雑記

正月の朝生を見ての感想、というか私の中のまとめ。

当時の東電、政府、行政、マスコミの対応の責任を追及する事は当然。
情報隠蔽といい加減な避難指示により、被爆された方への賠償と今後の健康への補償も当然。
陸・海の汚染による住居、建物、農産物、海産物の被害の賠償をする事も当然。

だがそれよりも、今も多くのリスクと不安に耐えながら福島で生活している方々に必要なのは
・食品（水）の放射能を計測し、食べる食べないを判断する自由
・住んでいた家に帰る自由、避難所・仮設に残る自由、新しい町・村を作る自由、県外に移住する自由
・福島県内で農作物を生産する自由（売れない場合は補償）、しない自由

これらの「選択」とその先にある生活を保障する制度、機関を早急に構築すること。
生存権と職業選択の自由という日本国民であれば当たり前の事を早急に保障すること。
福島の方々の「選択」の有様と「本当の声」を報道し続けること。
　
　　

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日本再生へ決意＝一体改革を「具体化」＝首相年頭所感 （時事通信） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000001-jij-pol

　野田佳彦首相は1日付で2012年の年頭所感を発表した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故などを踏まえ、「日本再生に歩み始める最初の年だ」と指摘。震災復興や福島再生のほか、経済成長と財政再建の両立、安全保障などに触れ、「山積する課題に正面から取り組み、一つ一つ成果を上げていく。国難のただ中を生きる日本人が果たすべき歴史的使命だ」と強調した。

本当にそう思うのなら、まずは震災など無かったかの如く正月早々から低俗番組を垂れ流すテレビ局を糾して、震災関連報道の拡大と豊富な情報から成る世論の形成に努めたら如何か。

避難３３万５０００人　仮設住宅や親類宅で越年 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000069-san-soci

　東日本大震災の被災者のうち、約３３万５千人が新年を避難・転居先で迎える。東日本大震災復興対策本部の１５日現在のまとめでは、大半が民間や仮設の住宅などに入居している一方、学校などの避難所に身を寄せている人も約６８０人いる。仮設住宅も設備面で万全でなく、厳しい年越しになりそうだ。

　避難・転居者の総数は３３万４７８６人。前回（１日）に比べて約２１００人増えた。内訳は、民間や仮設などの住宅（病院も含む）に移った人が３１万６６４２人、親類や知人宅などが１万７１３０人、避難所が６７８人、旅館・ホテルが３３６人。

　避難所にいる人が最も多い都道府県は埼玉県の６４８人。また、県外への避難・転居者は福島からが５万９９３３人で最も多い。避難・転居者数は１１月以降、転居先の確認が進んだことで、それ以前に比べて大幅に増えている。

「何もおめでたくない」、福島避難民の憂鬱な年越し　国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2847974/8238383?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

「『皆さん、収束しました、はい、帰れますよ』と政府は簡単に言うけど、どうやって生活していくのか」

asahi.com（朝日新聞社）：原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html

　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

原子炉状況、丸１日把握できず…システム停止で （読売新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000388-yom-sci

　原子力発電所の事故に備えた経済産業省原子力安全・保安院の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が、３０日昼過ぎから３１日午後まで丸１日停止し、保安院で原子炉内部の状況を把握できなくなった。

　保安院によると、運転中の各原発からは炉内のデータが正常に集まっていたが、それを入力するシステムに不具合が起きたという。

　ＥＲＳＳは、国内の全原発から原子炉内の温度や放射線量、水位などのデータを収集する。事故の際には、ＥＲＳＳの計算を基に、「ＳＰＥＥＤＩ」という別のシステムで放射性物質の拡散を予測する。しかし、東京電力福島第一原発の事故の際には、通信回線の不調でデータが集まらず、住民避難に生かせなかった。

　
　
＜福島第１原発＞３号機プールの冷却、４日まで停止…東電 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000051-mai-soci
　

　東京電力は３０日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却を同日から１月４日まで停止すると発表した。冷却装置のフィルターが詰まりやすくなったため。東電は「プールの温度は約１３度と低く作業員をすぐ招集するほど緊急性は高くない」として４日以降にフィルターの清掃作業を実施するという。

　プールは３０日午後１時４２分現在の水温が１３．１度で、冷却を停止すると１日当たり５〜６度ずつ上昇。保安規定は６５度以下に保つよう定めている。東電は、水温は４０度前後にとどまるとみているが、必要があれば随時、冷却を開始する。