雑記

PSE法の経緯を自分なりにまとめ。

1999年
電気用品安全法（PSE法）制定
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2001年施行〜2006年（猶予期間）
経産省、中古事業者への事前告知無し。
国民への周知も不徹底。
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2005年末〜2006年初頭
中古事業者が経産省に問い合わせて初めて、
PSEマークなしの中古品も販売できなくなることが発覚。
中古事業者や世論の大きな反発が起こる。
※逆に言えばこれまでほとんどの国民はこの法の存在すら知らなかったのだ。
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2006年4月1日
世論を押し切る形で本格施行。
反対運動は敗北の形で収束していった。
※地元の中古ショップから中古ゲーム機が姿を消しました。
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2007年7月17日
ニュース記事より抜粋
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/17/news088.html

PSE問題で経産省がミス認め謝罪「立法時、中古品想定せず」

「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。
経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。

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2007年9月11日
『中日新聞』2007年9月12日号（ウィキペディアより転載）

9月11日、経済産業省は混乱を招いたことを理由に、法律策定に関わった望月晴文商務流通審議官、薦田康久電力技術課長、平岡英治製品安全課長ら当時の管理職5人を厳重注意処分を下したことを発表した。

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2007年10月12日
「電気用品安全法の一部を改正する法律案」と「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」を閣議決定
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2007年12月19日
ニュース記事より抜粋
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071219AT3S1901B19122007.html

中古家電、ＰＳＥマークなしで販売可能に

　中古家電の販売規制を見直した改正電気用品安全法が21日に施行される。旧電気用品取締法の安全基準に適合している中古家電なら、製品の安全性を示す「ＰＳＥマーク」の添付がなくても販売できるようになる。これに代わる中古家電の安全対策として、経済産業省は来年度中に、中古家電を扱う業界団体などが優良な販売店を審査・認証する制度を導入する。

法に不備があり、周知も不十分であった事は自明だったのに
世論の反発を押し切って本格施行してしまった経産省。
ミスを認め、法改正されたものの、ここまでに至るに
一体どれだけの被害（者）が出たのでしょうか。
当時の大臣の記者会見での発言で締めくくりたいと思います。

そして、この法律が何のためにでき上がったかということ、ここを皆さんも報道する場合にぜひ１行加えておいていただきたいのです。ビンテージの問題がどうだとか、経済産業省が文化を忘れているのではないかというご批判は当たりません。人命が一番大事です。そして、火災を防止することが大事です。そのためにこの法律があるということ、そういう点が置き去りになっているのではないということで、法律の趣旨をご理解いただくようにお願いしたいと思います。

役人の怠慢や、行政の融通の利かなさによって
中古事業者の人命は疎かにされたと言っても過言では無いでしょう。