雑記

今週発売のプレイボーイの記事によると、津波によって発生した廃棄物量は
岩手県で通常の11年分、宮城県で通常の19年分、合わせて約2045万トンと言う。
現在は、瓦礫の処理を東北や、東京都だけに押し付けている状態で、
実際は瓦礫を受け入れるか拒否するかで国が真っ二つに分断されている。
「絆」とかスローガンだけが一人歩きしている状況だ。

さて、ヤフーで見かけた環境省の広告。


この文言の裏にある本意について皮肉な言い方をすれば、
ついに国政側が「微量」である事を言い訳に、国民総被爆を勧めてきたわけだ。
「放射能は微量だから瓦礫を受け入れてください」と。

絶望的な瓦礫の量からすれば、このようなお願いも仕方ない気もするが、
原発事故の直接被害を受けていない、または、東京電力の管轄ではない地域の人々にとって
復興のためと言えども、「メイドin東電の放射能があなたの町にやってくる」のを
無条件に受け入れるのは難しいだろう。

「微量」ではあっても、被爆リスクはゼロでは無いのだ。
瓦礫受け入れをお願いするのであれば、国は安全をアピールするだけではなく
リスクも試算し、国民に伝えるべきだろう。そこからの判断は国民がすればいいのだ。

それは、細野がガイガーカウンターを自治体に貸し出して、
外部被爆しか想定せず、焼却灰の線量計測だけで、
「ね、微量でしょｗ」という子供だましのレベルでは全く駄目で、
どの程度の汚染レベルの瓦礫をどの程度継続して焼却したかによる
煙突から出る放射能や、それによる大気、農地、水源などの汚染も含めた
内部被爆もきちんと試算するのが当然だろう。

※昨今の焼却施設には、煙突にダイオキシンを吸着するフィルターが付いており、
　それでセシウムも吸着できるそうだが、それでも常に計測は必須だろう。
※焼却灰は埋立てるそうだが、雨水による周辺土壌への侵食はどうなるのか。
　自治体が何十年も責任を持って管理できるだろうか。


「放射能は微量」としか言わず、そこから想定される内部被爆のリスクを認めないから
不安になるし、信用されないのだ。
もしかしたら、後で裁判になると困るからリスクを言わないのかもしれない。
「微量ですから」と甘い言葉で善意に頼って、「リスクは認めていない」と逃げる用意だけはしてる。
だとしたら尚更、誰も受け入れようなんて思わない。
国が正直に、誠実にならなければ、誰も受け入れようなんて思わない。


結局、絆とかスローガンだけ掲げながら、国を分断しているのは国自身なのだ。