雑記

2chのコピペ↓

「がんばろう日本」とは、政府・電力会社・マスコミによる、一億総被曝キャンペーンである。　

「がんばろう日本」の真の意味は「（放射性物質の被曝にどれだけ耐えられるか）がんばろう日本」である。
また「がんになろう日本」とも呼ばれる。

杜撰な安全管理により福島第一原発をメルトダウンさせた日本政府と電力会社がスポンサーとなり、
マスメディアを利用して「食べて応援」などと、汚染食材の内部被曝を促進させる運動を指す。

日本国民が満遍なく被曝することによって被災地の被曝被害をぼかし、
「全国と比べて被曝被害が大きいとはいえず、原発事故との因果関係は認められない」と、
被曝による健康被害を訴える人間に補償金を払わない口実を作るのが目的である。

原発事故前の基準では放射性廃棄物とされ、黄色いドラム缶に入れて
厳重保管しなければならないレベルの食材を、放射性物質の基準値を上げることにより
「基準値以下だから安全・安心」と称して全国に拡散させている。

そして、原発事故前の基準では放射性廃棄物とされるべきものを
「風評被害」という言葉を巧みに使うことによって、さも「その食材は安全」であるかのような工作も行っている。

また、「絆」という言葉を用いて、子どもの被曝を避けるために学校給食を拒否する親、
汚染地帯から避難しようとする家族などに対し

「自分だけ助かりたいの？」
「絆という言葉はどうしたんだ！」

という、被曝を強いる運動も推進している。
ここでいう「絆」とは、「（一億総被曝の）絆」であることは言うまでもない。

　
上の文は極端な言い回しだとは思うし、がれきに関して言えば、
個人的には何がなんでも受け入れ反対とは言わないが、
少なくとも国がやっていることは順番がおかしい。

まず、安全基準とそれを具体的にどう保障していくかを法整備し、
その後に瓦礫の受け入れをお願いするのが筋だろう。

基準を定めるとは言ってはいるが、では、それはいつできるのか。
やっているのは線量を測っているだけではないか。

そもそも震災から１年も経って今更安全基準など遅すぎではないか。
その遅さを棚に上げて、瓦礫の押し付けだけは押し進めている。

そもそも、セシウムが焼却によって大気中に放出されようが、
埋立地に雨水が浸水して土中や地下水に漏れ出そうが、
それが福島原発事故由来かを立証する事は一般人には困難であるし、
幸いにして立証できたとしても、ただちに健康に影響は無いの一言で終わりである。
（健康に影響があったとしても、それが被曝によるものかはさらに立証が難しい。）

震災復興の号令はすべての日本人の日々の生活や、健康、
放射能への不安よりも優先されるというのか。

例えそうだとしても、国がやっているのは瓦礫の押し付け。
本来一箇所にまとめるべき放射能の拡散。
制度もろくに定めないままの不安の拡散。

少なくとも、島田市民は「島田は実験台」と公言する桜井市長を
さっさとリコールすべきだろう。
自らがすすんで犠牲になろうという義侠的精神はすばらしいが、
実際に犠牲になるのは桜井ではなく市民である。
　
　
「自治体トップは腹をくくれ」　桜井勝郎・島田市長に聞く
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120214/dst12021423480024-n2.htm

　ただ、気になるのは特産品のお茶に対する風評被害だ。茶所として知られる島田市は、最終処分場の周囲に一面の茶畑が広がる。

　「風評被害はどうしようもない。試験焼却でがれきの安全性が確認されたら、関東から東北までお茶のキャンペーンをする」と話すが、「島田市だけでは限界がある。予算規模が大きい県にも何とかしてほしい」と本音も漏れる。

　「被災者の苦境を思えば、援助できる者が援助するのは当たり前。自治体のトップは余裕があるなら腹をくくって、がれきを受け入れるべきだ。最終処分場がないというのは言い訳。必要なのは気持ちだ。この際、首長の独断でがれき処理をやるべきだ」

　「島田は実験台」と公言する桜井市長は、がれき受け入れに躊躇（ちゅうちょ）する自治体を強く批判した。（田中万紀）

↑さりげなくすごい事言ってるぞこの人。議会制民主主義はどこいったｗ


目安箱 | 徳島県
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

　【環境整備課からの回答】
　貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
　
　このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）

　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）

　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

瓦礫の受け入れについては、もう結末の予想がついているので、
もうこのテーマについては書くつもりはない。

どこかの時点で一斉に受け入れに転じて終わり。
安全基準は検討してます、配慮してますのポーズで終わり。

みんなで瓦礫を受け入れて、後は「欲しがりません勝つまでは！」的精神と、
同調圧力で、誰も公では不安や不満を口にしなくなるんだろうな。

集団犠牲と同調圧力こそが日本人の美徳である。
醜さを隠しているから美しく見えるだけだが。