雑記

1月23〜24日にかけて全国的に放射線量が高めだったが、
特に関東圏が過去平常時の範囲を上回っていた。
（ここ数ヶ月でもっとも高い）
風で舞い上がったのか、降雪なのか、花粉が飛散しだしたのか、
フレッシュな放射能が飛んできたのか、
何が要因かはよくわからないが、とりあえず記録として残しておく。










　
　
　

日本原電：保安院、５件目の火災で厳重注意
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120114ddm012040094000c.html

　１３日午前１０時２０分ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海原発（廃炉措置中）で、固化処理建屋屋上の冷却塔から黒煙が上がっているのを原電社員が発見。自衛消防隊が出動し間もなく鎮火した。
　原電によると、外部への放射性物質の漏えいや作業員の被ばくはなかったという。
　経済産業省原子力安全・保安院によると、原電の東海、東海第２原発と敦賀原発（福井県敦賀市）の火災は今年度５件目。保安院は原電を文書で厳重注意するとともに原因究明と再発防止対策の策定を指示した。

※ 指示文書
「日本原子力発電株式会社東海発電所固化処理建屋屋上に設置された冷却塔等における火災について（厳重注意） ： 平成24・01・13原院第2号）」

　平成24年1月13日、原子力安全・保安院は、貴社から、貴社東海発電所固化処理建屋屋上に設置された冷却塔において火災が発生した旨の連絡を受けました。貴社においては、今年度、同発電所、東海第二発電所および敦賀発電所において、今回の火災を含め5件の火災が発生しています。このように、貴社の原子力発電所において度々火災が発生していることは誠に遺憾であり、厳重に注意します。
　このため、当院としては、貴社に対し、これまでの火災も踏まえ、度々火災が発生していることの原因究明及び再発防止対策の策定を行い、速やかに当院に対し報告することを求めます。

その5件がどれを指しているのか書かれていないので、よくわからない。
調べてみると、発煙含めると5件じゃ済まないのだが、火災ではないのでお得意の「事象」らしい。
まあ、公表するだけましって事か。

7月6日
東海第二発電所 廃棄物処理建屋における火災について

　当社、東海第二発電所(沸騰水型軽水炉、電気出力１１０万キロワット)は、第２５回定期検査中のところ、７月６日９時４８分頃、廃棄物処理建屋３階での雑固体廃棄物溶融処理作業において、現場作業員が高周波溶融炉へ廃棄物を追加投入した後に容器付近に炎を確認しました。このため、水をかけて消火しました。
　その後、１０時０７分に東海村消防署に通報し、東海村消防署による現場確認の結果、１０時５６分に「火災である」と判断され、同時刻に鎮火も確認されました。
　今後、火災が発生した原因を調査してまいります。
　なお、本事象による環境への影響はありません。

10月12日
敦賀発電所２号機　原子炉格納容器内における発煙について

　本日、平成２３年１０月１２日１５時５分頃、第１８回定期検査中の敦賀発電所２号機原子炉格納容器地下中２階（管理区域）において、一次系サンプリングライン修繕工事におけるサポートの溶接作業中のところ、火花が養生シートに落下し、作業場所の養生シートから発煙していることを作業員が確認したため、直ちに不燃性シートで発煙箇所を覆い消しました。
　同日、１５時２１分に消防署へ通報し、公設消防による現場確認の結果、火災と判断され、１６時３６分鎮火が確認されました。
　本事象による負傷者はなく、周辺環境への放射能の影響はありません。
　今後、発煙に至った原因について調査します。

12月12日
敦賀発電所１号機 廃棄物処理建屋１階での火災発生について
敦賀発電所１号機 廃棄物処理建屋１階での過電流による短絡事象について

　敦賀発電所１号機は、第３３回定期検査中の平成２３年１２月１２日１９時４５分ごろ、廃棄物処理建屋１階の電気室（管理区域）において、同建屋２階の照明用電源を別のＭＣＣ※ユニットに切り替えるため、仮設ケーブルを敷設した後、運転員がＭＣＣユニットの電源を入れた
ところ、同ユニットから出火したことを確認しました。直ちに初期消火を行うとともに、発電長より消防署へ通報し、２０時５２分に公設消防により、本事象は火災ではなく過電流による短絡事象であると判断されました。
　本事象による周辺環境への放射能の影響はなく、負傷者は発生していません。

12月27日
東海第二発電所 取水ポンプエリアにおける火災発生について

　東海第二発電所は第２５回定期検査中（全燃料取出中）のところ、本日１４時１８分頃、協力会社作業員より、東海第二発電所取水ポンプエリア内の補機冷却海水ポンプ（Ｃ）出口圧力計用凍結防止用ヒーターケーブル被覆部に焦げた痕がある旨の連絡がありました。
　１５時０６分に東海村消防本部へ通報し、公設消防隊により１５時４５分に火災と判断され、同時刻に鎮火を確認しました。原因は調査中です。

1月13日
東海発電所 固化処理建屋屋上冷却塔における火災について

　当社、東海発電所（廃止措置中）は、本日１０時２０分頃、固化処理建屋屋上冷却塔からの発煙を当社社員が確認しました。
　１０時３０分に東海村消防署に通報するとともに、自衛消防隊を出動させ、初期消火活動を行い、１０時４４分頃に残り火がないことを確認しました。
　東海村消防署による現場確認の結果、１０時４９分に「火災である」と判断され、同時刻に鎮火も確認されました。
　当該冷却塔は放射性液体廃棄物を蒸発固化させる際の蒸気を冷却し水に戻すためのもので、下部に溜まった冷却水（非放射性）の凍結防止のために電気ヒータを用いており、当該電気ヒータの上に作業掲示用のビニールシートがあり、接触状態にあったため、当該電気ヒータの通電に伴い、過熱して発火したものと推定されます。
　電気ヒータの通電は、冷却塔の点検後確認のため、本日朝に行ったものです。
　なお、本事象による人身災害は発生しておりません。
　今後、火災が発生した原因の詳細を調査してまいります。

こうして見ると、火災って人のちょっとした行動でいとも簡単に起こる。
容器に廃棄物が詰まって燃えるとか、溶接の火花が養生シートに落下して燃えるとか、
加熱したヒーターに作業掲示用のビニールシートが接触して発火とか。
で、火災が起きてみないとミスや問題に気付けない。


一番火災が起きてはいけない場所で、
人間はヒューマンエラーに勝利することができるのだろうか。


2011年度プレスリリース一覧 | 日本原子力発電株式会社
http://www.japc.co.jp/news/press/2011/index.html

東海第二発電所 廃棄物処理建屋における火災について（原因・対策）
http://www.japc.co.jp/news/press/2011/pdf/231116.pdf
　
　
　

　
　
1月2日と1月4日は西日本、特に日本海側で放射線量が平常より高かったようだ。
　















これも核実験の頃の放射能の名残が北風に乗ってきているのだろうか。
それとも、韓国や北朝鮮で何かやらかしてなければいいのだが・・・
　
　
　

正月の朝生を見ての感想、というか私の中のまとめ。

当時の東電、政府、行政、マスコミの対応の責任を追及する事は当然。
情報隠蔽といい加減な避難指示により、被爆された方への賠償と今後の健康への補償も当然。
陸・海の汚染による住居、建物、農産物、海産物の被害の賠償をする事も当然。

だがそれよりも、今も多くのリスクと不安に耐えながら福島で生活している方々に必要なのは
・食品（水）の放射能を計測し、食べる食べないを判断する自由
・住んでいた家に帰る自由、避難所・仮設に残る自由、新しい町・村を作る自由、県外に移住する自由
・福島県内で農作物を生産する自由（売れない場合は補償）、しない自由

これらの「選択」とその先にある生活を保障する制度、機関を早急に構築すること。
生存権と職業選択の自由という日本国民であれば当たり前の事を早急に保障すること。
福島の方々の「選択」の有様と「本当の声」を報道し続けること。
　
　　

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日本再生へ決意＝一体改革を「具体化」＝首相年頭所感 （時事通信） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000001-jij-pol

　野田佳彦首相は1日付で2012年の年頭所感を発表した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故などを踏まえ、「日本再生に歩み始める最初の年だ」と指摘。震災復興や福島再生のほか、経済成長と財政再建の両立、安全保障などに触れ、「山積する課題に正面から取り組み、一つ一つ成果を上げていく。国難のただ中を生きる日本人が果たすべき歴史的使命だ」と強調した。

本当にそう思うのなら、まずは震災など無かったかの如く正月早々から低俗番組を垂れ流すテレビ局を糾して、震災関連報道の拡大と豊富な情報から成る世論の形成に努めたら如何か。

避難３３万５０００人　仮設住宅や親類宅で越年 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000069-san-soci

　東日本大震災の被災者のうち、約３３万５千人が新年を避難・転居先で迎える。東日本大震災復興対策本部の１５日現在のまとめでは、大半が民間や仮設の住宅などに入居している一方、学校などの避難所に身を寄せている人も約６８０人いる。仮設住宅も設備面で万全でなく、厳しい年越しになりそうだ。

　避難・転居者の総数は３３万４７８６人。前回（１日）に比べて約２１００人増えた。内訳は、民間や仮設などの住宅（病院も含む）に移った人が３１万６６４２人、親類や知人宅などが１万７１３０人、避難所が６７８人、旅館・ホテルが３３６人。

　避難所にいる人が最も多い都道府県は埼玉県の６４８人。また、県外への避難・転居者は福島からが５万９９３３人で最も多い。避難・転居者数は１１月以降、転居先の確認が進んだことで、それ以前に比べて大幅に増えている。

「何もおめでたくない」、福島避難民の憂鬱な年越し　国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2847974/8238383?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

「『皆さん、収束しました、はい、帰れますよ』と政府は簡単に言うけど、どうやって生活していくのか」

asahi.com（朝日新聞社）：原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html

　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

原子炉状況、丸１日把握できず…システム停止で （読売新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000388-yom-sci

　原子力発電所の事故に備えた経済産業省原子力安全・保安院の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が、３０日昼過ぎから３１日午後まで丸１日停止し、保安院で原子炉内部の状況を把握できなくなった。

　保安院によると、運転中の各原発からは炉内のデータが正常に集まっていたが、それを入力するシステムに不具合が起きたという。

　ＥＲＳＳは、国内の全原発から原子炉内の温度や放射線量、水位などのデータを収集する。事故の際には、ＥＲＳＳの計算を基に、「ＳＰＥＥＤＩ」という別のシステムで放射性物質の拡散を予測する。しかし、東京電力福島第一原発の事故の際には、通信回線の不調でデータが集まらず、住民避難に生かせなかった。

　
　
＜福島第１原発＞３号機プールの冷却、４日まで停止…東電 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000051-mai-soci
　

　東京電力は３０日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却を同日から１月４日まで停止すると発表した。冷却装置のフィルターが詰まりやすくなったため。東電は「プールの温度は約１３度と低く作業員をすぐ招集するほど緊急性は高くない」として４日以降にフィルターの清掃作業を実施するという。

　プールは３０日午後１時４２分現在の水温が１３．１度で、冷却を停止すると１日当たり５〜６度ずつ上昇。保安規定は６５度以下に保つよう定めている。東電は、水温は４０度前後にとどまるとみているが、必要があれば随時、冷却を開始する。