雑記

http://gardener.hustle.ne.jp/diary/

一億総被曝キャンペーン

2chのコピペ↓


「がんばろう日本」とは、政府・電力会社・マスコミによる、一億総被曝キャンペーンである。 

「がんばろう日本」の真の意味は「(放射性物質の被曝にどれだけ耐えられるか)がんばろう日本」である。
また「がんになろう日本」とも呼ばれる。

杜撰な安全管理により福島第一原発をメルトダウンさせた日本政府と電力会社がスポンサーとなり、
マスメディアを利用して「食べて応援」などと、汚染食材の内部被曝を促進させる運動を指す。

日本国民が満遍なく被曝することによって被災地の被曝被害をぼかし、
「全国と比べて被曝被害が大きいとはいえず、原発事故との因果関係は認められない」と、
被曝による健康被害を訴える人間に補償金を払わない口実を作るのが目的である。

原発事故前の基準では放射性廃棄物とされ、黄色いドラム缶に入れて
厳重保管しなければならないレベルの食材を、放射性物質の基準値を上げることにより
「基準値以下だから安全・安心」と称して全国に拡散させている。

そして、原発事故前の基準では放射性廃棄物とされるべきものを
「風評被害」という言葉を巧みに使うことによって、さも「その食材は安全」であるかのような工作も行っている。

また、「絆」という言葉を用いて、子どもの被曝を避けるために学校給食を拒否する親、
汚染地帯から避難しようとする家族などに対し

「自分だけ助かりたいの?」
「絆という言葉はどうしたんだ!」

という、被曝を強いる運動も推進している。
ここでいう「絆」とは、「(一億総被曝の)絆」であることは言うまでもない。


 
上の文は極端な言い回しだとは思うし、がれきに関して言えば、
個人的には何がなんでも受け入れ反対とは言わないが、
少なくとも国がやっていることは順番がおかしい。

まず、安全基準とそれを具体的にどう保障していくかを法整備し、
その後に瓦礫の受け入れをお願いするのが筋だろう。

基準を定めるとは言ってはいるが、では、それはいつできるのか。
やっているのは線量を測っているだけではないか。

そもそも震災から1年も経って今更安全基準など遅すぎではないか。
その遅さを棚に上げて、瓦礫の押し付けだけは押し進めている。

そもそも、セシウムが焼却によって大気中に放出されようが、
埋立地に雨水が浸水して土中や地下水に漏れ出そうが、
それが福島原発事故由来かを立証する事は一般人には困難であるし、
幸いにして立証できたとしても、ただちに健康に影響は無いの一言で終わりである。
(健康に影響があったとしても、それが被曝によるものかはさらに立証が難しい。)

震災復興の号令はすべての日本人の日々の生活や、健康、
放射能への不安よりも優先されるというのか。

例えそうだとしても、国がやっているのは瓦礫の押し付け。
本来一箇所にまとめるべき放射能の拡散。
制度もろくに定めないままの不安の拡散。

少なくとも、島田市民は「島田は実験台」と公言する桜井市長を
さっさとリコールすべきだろう。
自らがすすんで犠牲になろうという義侠的精神はすばらしいが、
実際に犠牲になるのは桜井ではなく市民である。
 
 
「自治体トップは腹をくくれ」 桜井勝郎・島田市長に聞く
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120214/dst12021423480024-n2.htm


 ただ、気になるのは特産品のお茶に対する風評被害だ。茶所として知られる島田市は、最終処分場の周囲に一面の茶畑が広がる。

 「風評被害はどうしようもない。試験焼却でがれきの安全性が確認されたら、関東から東北までお茶のキャンペーンをする」と話すが、「島田市だけでは限界がある。予算規模が大きい県にも何とかしてほしい」と本音も漏れる。

 「被災者の苦境を思えば、援助できる者が援助するのは当たり前。自治体のトップは余裕があるなら腹をくくって、がれきを受け入れるべきだ。最終処分場がないというのは言い訳。必要なのは気持ちだ。この際、首長の独断でがれき処理をやるべきだ

 「島田は実験台」と公言する桜井市長は、がれき受け入れに躊躇(ちゅうちょ)する自治体を強く批判した。(田中万紀)


↑さりげなくすごい事言ってるぞこの人。議会制民主主義はどこいったw


目安箱 | 徳島県
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652


 【環境整備課からの回答】
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)

 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。





瓦礫の受け入れについては、もう結末の予想がついているので、
もうこのテーマについては書くつもりはない。

どこかの時点で一斉に受け入れに転じて終わり。
安全基準は検討してます、配慮してますのポーズで終わり。

みんなで瓦礫を受け入れて、後は「欲しがりません勝つまでは!」的精神と、
同調圧力で、誰も公では不安や不満を口にしなくなるんだろうな。

集団犠牲と同調圧力こそが日本人の美徳である。
醜さを隠しているから美しく見えるだけだが。

 
 
 
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原子力ムラ、今だ健在

「番組を切られても本望」震災特番生放送で古舘伊知郎が"原子力ムラ"に言及し波紋広がる
http://news.nicovideo.jp/watch/nw212777

最近報ステ観てないのだが、個人的には応援したい。今更だがよく言った。
もしこんな事すら言えないのなら、日本国そのものが原子力村に堕したと言っていい。


文書で受け入れ要請=がれき広域処理で方針―野田首相
http://news.nicovideo.jp/watch/nw212523


 野田佳彦首相は11日午後、東日本大震災の発生1年を受けて首相官邸で記者会見し、復興の障害となっているがれきの広域処理を進めるため、受け入れ自治体への財政支援に加え、災害廃棄物処理特別措置法に基づき「被災3県を除く全都道府県に受け入れを文書で要請したい」と表明した。がれきを再利用する民間企業にも協力拡大を求めるとともに、週内に関係閣僚会議を設置し、政府一丸で取り組む方針も示した。

 首相は広域処理について「日本人の国民性が再び試されている象徴的な課題だ」と述べ、積極的な受け入れを要請。受け入れ自治体が住民の同意を得やすくするため、特措法に基づき、(1)放射線量などの安全基準(2)焼却施設での排ガス処理方法―などの運用基準を定める考えを明らかにした。



震災がれき受け入れ表明は4都県のみ 放射能への心配根深く
http://news.nicovideo.jp/watch/nw201891

震災がれき 「有害物質で呼吸器系への影響リスクも」と医師
http://news.nicovideo.jp/watch/nw203962

チェルノブイリ研究者「がれき移動は危険。汚染がない地域に持ち込むな」
http://alfalfalfa.com/archives/5292480.html


放射性物質:「がれき移動は危険」 チェルノブイリ研究者が懸念/沖縄

 1986年のチェルノブイリ原発事故で内部被ばくの研究をしたゴメリ医科大学(ベラルーシ共和国)初代学長、ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会(主催・放射能防御プロジェクト)が11日、那覇市民会館であった。

 放射性物質の体内取り入れの影響として、これまで甲状腺などへのがんの誘発や白内障などの影響が指摘されてきたが、ユーリ氏はそのほかに心臓など臓器への影響を指摘。自身の研究のデータを示し、「心臓など重要な臓器にセシウム137が蓄積され、心筋障がいなど心臓の疾患が引き起こされやすい」と説明した。

 さらに、仲井真弘多知事が被災地のがれきの県内受け入れを検討していることについて、「がれきを動かすこと自体危険だ。
放射能汚染がない地域にあえて持ち込むことはない。汚染しない野菜を栽培する場所が必要だ」と述べ、懸念を示した。

 体調に変化が生じた場合、放射性物質の影響かどうか判断できる体制の構築が大切だと強調し、「的確な診断ができるよう医師が放射能のことをよく知る必要がある」と述べた。

 ユーリ氏の報告について、琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は「はっきりしたデータが集められた研究は価値がある。
特に放射性物質が体のあらゆるところに運ばれ、甲状腺などに集まる性質があるという指摘は重要だ」と述べた。



震災時に安全ばかりを連呼して、メルトダウンや放射能の拡散予測等の不都合な情報を公表せず、
被災者に追い討ちをかけるように被爆までさせて、すっかり信頼を失った政府が、今更
自分達がちょろっと焼却灰を測った線量で安全安心を主張したところで、誰が信じるというのか。

まずは国民をだまし、人々を被爆の危険に晒したその致命的な不手際を認め、謝罪すべきなのに、
野田の「日本人の国民性が再び試されている」とかほとんど善意の強要、脅迫であり、傲慢甚だしい。

確かに線量の低いがれきは、最終的には受け入れも仕方ないのだろうが、
少なくとも街頭演説でよく聞く「みなさんの力をお貸しください(←返す気ない)」をはじめ、
「可哀想だから受け入れてあげましょう」とか「被災地を見捨てるのか」とか
「受け入れ拒否なんて日本人とは思えない」とかそんな言い草で強要されて受け入れるべきではない。

焼却灰を誰がいつまで何年管理するのか、埋め立ての方法に問題はないのか、
セシウムが吸着して汚染されたフィルターはどう処理するのか、焼却作業の安全をどう確保するのか、
リスクが無いと本当に言い切れるのか、万が一健康被害が発生したらどうするのか。
安全に関する枠組みの取り決めと、それが「継続的に維持される保証」が無いのであれば、
受け入れるべきではない。
後になって、「あの時は取り決めも、法制も何も無かった」とか言われるのがオチだ。

瓦礫に苦しんでいる人はいるのだが、焼却場や処分場の周辺に住む人だっているし、
そこで働く人もいるのである。感情や心情だけで片付けていい問題ではない。

絆なんて無いんだから綺麗事は捨てて、泥臭い議論を繰り返していくしか道は無い。



【追悼式典】首相、深く反省…追悼式で台湾代表が献花できず
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51866250.html


 野田首相は12日の参院予算委員会で、11日の政府主催の東日本大震災追悼式で、台湾代表に献花の機会がなかったことについて、「本当に申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。

 自民党の世耕弘成氏への答弁。台湾からの震災義援金は官民合わせて約200億円と世界トップクラスだった。

 世耕氏は追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたとして、「どこの国でも全員起立するものだ」と批判。藤村官房長官は「(議事進行は)事務方で詰めてきたものを直前に聞いた。おわびするしかない」と謝った。



中国を意識しての事だと思うのだが、それにしてもひどい対応。恩を仇で返すとはこの事である。
多分反省もしてないだろう。野田は台湾代表の方に直接陳謝すべきで、答弁で気持ちだけ述べても何の意味も無い。


※台湾の皆様、多くの義援金ありがとうございました。この御恩は忘れません。
 私にも出来る事として、些細な事ではありますが、今後、PCパーツは台湾製で揃える所存です。

 
 
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法治国家、放置国家または痴呆国家

前回の続き。

でも今後、どこかのタイミングで拒否が一転、どの自治体も震災瓦礫を受け入れる事になるだろう。
(いかにも日本的な同調圧力や、ただの情緒的判断で)
国民は放射能汚染のリスクの真実を知ることも無いまま、そのうちどうでも良くなり、
放射能汚染が日常という時代になるだろう。安全です、心配ないと連呼していれば済むのだから。

政府の無策と、意思決定の遅さ、行動力、実行力の無さにずるずると引きずられ、
その結果、多くの事がなし崩し的になされ、間違った道筋が付けられてしまったように思う。
それは今後も続くだろう。

蓋を開ければ、相変わらずの縦割り行政と天下り。国の上部構造は旧態依然のままだ。
これだけの震災や原発事故があっても、
政府や国民にはついに「国を変革しなければ本当にまずい」という危機意識が
想起されなかった。これでは何も変わっていかない。

震災から1年で、復興どころか震災に引きずられる様にして、より絶望が深まった。
被災地で言えば、瓦礫処理の問題、土地・住居の問題、生活の問題、雇用の問題、交付金、賠償金の問題。
国で言えば、原発、消費税、電気料金、年金、TPP、雇用、少子高齢化、生涯未婚、孤独死。

これらの問題を、国と国民が意識の変革でもって取り組まなければ、
数十年後には我々の世代が「何も変革できずに国を疲弊させた世代」として老害扱いされるだろう。


福島第一原発事故直後の緊迫の10日間の真実を追った、迫真のドキュメンタリーを観て
http://wired.jp/2012/03/07/inside-japans-nuclear-meltdown/

東日本大震災からまもなく1年…自衛隊が原発3km圏内で撮影した映像が初公開されました
http://alfalfalfa.com/archives/5283534.html

【ジャーナリズム】原発事故報道で世界が呆れた日本の新聞 「政府発表がないから報じられない」
http://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51702441.html

福島 フクシマ FUKUSHIMA 原発収束作業の現場から     ある運動家の報告
http://fukushima20110311.blog.fc2.com/blog-entry-54.html

被災地のがれき処理 - Yahoo!ニュース
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/311eq_disaster_waste/

【日本ヤバイ】20〜30代男性、交際経験なしが全体の35%、恋人いない歴の平均は4.6年、恋人のいない期間は男性のほうが長期化する傾向
http://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51702062.html

AIJ投資顧問の企業年金資金消失問題 - Yahoo!ニュース
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/aij/

【社会】都営住宅、誰にも看取られず年間400人が死亡
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51865433.html

この国は下手したら3年で破綻 ファストリ柳井会長 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000516-san-bus_all


【問われる復興対応 政府を叱る】ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長

 東日本大震災から間もなく1年。政府の復興策など一連の対応について、経営トップら経済人に評価を聞いた。

 −−政府の対応ぶりをどうみる

 「動きが遅過ぎる。がれき処理も進んでいない。被災者には最低限の生活でなく、普通の生活を送ってもらわなければいけないのに、政治と行政は完全に停滞し、国民が期待することが何もできていない。動いているのはNPO(民間非営利団体)と自治体だ」

 −−政府は東京電力福島第1原発事故の収束を宣言した

 「国民は誰も収束したとは思っていない。政府と経済産業省、東電の責任をはっきりさせるべきだ。個人で責任を取らないのは日本人の悪いところ。企業でも部署ごとに責任を取ったり、上司が責任を取ったりするが、失敗した本人が責任を取らなければ、いずれそれ以上の失敗をする」

 −−エネルギー確保の議論が続く

 「東電をどうするかではなく、電力をどうするかをはっきりと決め、実行すべきだろう。私はどちらかというと反原発だが、最悪なのは何も決めないままに原子力も使えず、見通しもなく節電して日本経済がだめになることだ。震災から1年たつのに、また節電とは怒りを覚える」

 −−原発再稼働に反対か

 「再稼働するのであれば、外国の調査機関を入れるなど客観的に調査すべきだ。原発事故の当事者である経産省と政府が調査するのは、ただのお手盛りにすぎない。当事者が調査した結果を誰が信じるのか」

 −−3年前の衆院選で国民は現政権を選んだ

 「政治家個人に自覚を求め、経営者や個人も文句を言わなければ変わらない。新聞もそういう声をもっと伝えるべきだ。今、やっているのは、選挙のときに言っていたこととは全然違う。野党も同じ。まともに協力もしなければ、批判もしない。この国は下手をしたら3年で破綻し、どの国からも相手にされなくなってしまうのではないか」

 −−リーダーに求められるのは

 「責任感と使命感を持ち、組織を率いること。どの方向に進むのか、進むために何が必要かを組織全員に明確に伝え、実行すべきだ。そのために、誰よりも高い視点を持たなければいけない。今の政治にはそれがない」
(金谷かおり)



すべて的確かつ正論。


ヤンキー先生、緊張感ない首相・閣僚を一喝「へらへら笑うな!」  - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120309/plc12030922330016-n1.htm

 
 「あまりにも態度が悪すぎる! 何を笑っているのか!」−。「ヤンキー先生」こと自民党の義家弘介氏が9日の参院決算委員会で、野田佳彦首相や閣僚を一喝する場面があった。

 義家氏は同僚議員が質問している間の閣僚の態度を問題視。「真剣な質問にへらへら笑ったり、隣の閣僚と話したり。日本の現状はそんなに甘くはない!」と訴えた。

 「そうだ!」「決算をやれよ!」との怒号が飛び交う中、注意された閣僚はシュンとした様子だった。


 
 
人間なので決して笑うなとまでは言わないが、
責任感も使命感もスピード感も無いヘラヘラ政治家は国政から退場願いたい。
 
 
 
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震災瓦礫、分断される国民

今週発売のプレイボーイの記事によると、津波によって発生した廃棄物量は
岩手県で通常の11年分、宮城県で通常の19年分、合わせて約2045万トンと言う。
現在は、瓦礫の処理を東北や、東京都だけに押し付けている状態で、
実際は瓦礫を受け入れるか拒否するかで国が真っ二つに分断されている。
「絆」とかスローガンだけが一人歩きしている状況だ。

さて、ヤフーで見かけた環境省の広告。
pr.jpg

この文言の裏にある本意について皮肉な言い方をすれば、
ついに国政側が「微量」である事を言い訳に、国民総被爆を勧めてきたわけだ。
「放射能は微量だから瓦礫を受け入れてください」と。

絶望的な瓦礫の量からすれば、このようなお願いも仕方ない気もするが、
原発事故の直接被害を受けていない、または、東京電力の管轄ではない地域の人々にとって
復興のためと言えども、「メイドin東電の放射能があなたの町にやってくる」のを
無条件に受け入れるのは難しいだろう。

「微量」ではあっても、被爆リスクはゼロでは無いのだ。
瓦礫受け入れをお願いするのであれば、国は安全をアピールするだけではなく
リスクも試算し、国民に伝えるべきだろう。そこからの判断は国民がすればいいのだ。

それは、細野がガイガーカウンターを自治体に貸し出して、
外部被爆しか想定せず、焼却灰の線量計測だけで、
「ね、微量でしょw」という子供だましのレベルでは全く駄目で、
どの程度の汚染レベルの瓦礫をどの程度継続して焼却したかによる
煙突から出る放射能や、それによる大気、農地、水源などの汚染も含めた
内部被爆もきちんと試算するのが当然だろう。

※昨今の焼却施設には、煙突にダイオキシンを吸着するフィルターが付いており、
 それでセシウムも吸着できるそうだが、それでも常に計測は必須だろう。
※焼却灰は埋立てるそうだが、雨水による周辺土壌への侵食はどうなるのか。
 自治体が何十年も責任を持って管理できるだろうか。


「放射能は微量」としか言わず、そこから想定される内部被爆のリスクを認めないから
不安になるし、信用されないのだ。
もしかしたら、後で裁判になると困るからリスクを言わないのかもしれない。
「微量ですから」と甘い言葉で善意に頼って、「リスクは認めていない」と逃げる用意だけはしてる。
だとしたら尚更、誰も受け入れようなんて思わない。
国が正直に、誠実にならなければ、誰も受け入れようなんて思わない。


結局、絆とかスローガンだけ掲げながら、国を分断しているのは国自身なのだ。
 
 
 
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日本に蔓延る東電病(Case2)

前回から間が空いてしまったのでちょっとテンション落ち目。


NTTコムがOCNで不具合 他人のパスワードが変更可能に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000568-san-bus_all


 NTTコミュニケーションズは10日、同社のインターネット接続サービス「OCN」などのユーザー専用サイト「OCNマイページ」で、
プログラムミスによって、メールのパスワードが別のユーザーによって変更される状態になっていたと発表した。
ユーザーの問い合わせで発覚した。

 同社によると、2011(平成23)年10月17日から今月3日までに、パスワードが別のユーザーに変更されたケースは236件あり、すべて再設定などが済んでいるという。

 不具合の原因は、OCNマイページのパスワード再設定申請時のアドレスと申請確認時のアドレスの整合性をチェックするプログラム機能が欠落していたため。
パスワード変更用画面で、別のパスワードを入力したら、そのパスワードの持ち主が変更したことになり、持ち主はメールなどを使えなくなり、メール内容が他人に閲覧される状態となっていた。




他人にパスワード変えられた…OCNで不具合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000953-yom-soci


 NTTコミュニケーションズは10日、インターネット接続サービス「OCN」で、利用者が他の利用者のパスワードを変更できてしまうシステムの不具合があったと発表した。

 システムを更新した昨年10月から約3か月半で、別人によるパスワード変更が236件あり、本来の利用者が一時的にメールの送受信ができなくなるなどの影響が出た。
変更後のパスワードを使えば、別人がメールを見られる状態だったという。

 パスワードを忘れ再設定する際、誤って実在する他の利用者のメールアドレスを入力した場合、そのままパスワードの変更が可能だった。
NTTコムはメールを盗み見されたという報告はないとしている。

 同社は今月3日、誤って他人のパスワードを変更したという利用者からの連絡を受けるまで、システムの欠陥に気付かなかった。




「OCNマイページ」のシステム不具合に伴い
OCNメールパスワードが別のお客さまによって変更された事象について
http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20120210.html?link_id=out_oshirase_archives2012_1_16

事象.jpg
↑まるで他人事のような「事象」報告。厳粛〜(笑)


「事象」って用語を使うのをいい加減やめたらどうか。
「事故」を「事象」と言って出来事を小さく見せようとした東電か。
事象を辞書で引けば、その意味は「事実・現象」である。
プログラムのミス、それに気づかなかったミス、運用し続けたミス、
その結果の明らかなトラブルなのに、OCNにとっては「○○という現象」程度の
所詮、他人事でしかないらしい。
下手すれば、事件になっていたかも知れないのにだ。

なぜ、「事象」とすましていられるのか。
今更自分が書くまでも無いが、責任意識が無いためだ。

企業が肥大化、複雑化、重層化し、個々の責任が希薄になっていく。
そして、問題が起きた時に責任の所在が分からない。
自分だけに責任があるのではないから、誰も責任を取ろうとしない。
東電病とは即ちこの事だ。

確かに、誰だって責任を負わされるのは御免だし、責任を取らされたくもない。
だが、問題が起きた時に責任の所在を明らかにせず、問題を過小評価し、
消費者に不便を強いたり、曖昧な言葉を弄して、お為ごかしを続けるのであれば、
そんな企業は生き残る事はできないだろう。


この人もこんな事を言っている↓

斑目委員長要旨「わが国ではやらなくていいという言い訳、説明にばかり時間をかけてしまう」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120216/dst12021601250001-n1.htm


 安全委員会の(原発の)指針類にいろんな瑕疵があったことは認めざるを得ない。
津波に対し十分な記載がなかったことや、長時間の全交流電源喪失を考えなくていいと書くなど明らかな誤りがあった。おわび申し上げたい。

 諸外国では(電源対策などが)検討されたのに、わが国ではやらなくていいという言い訳、説明にばかり時間をかけてしまう。
抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムに問題があるのではないか。

 官僚制度の限界もある。2年ぐらいで担当者が代わり、任期中に終わらない大きな問題に手を出さない。一番低い基準を電力会社が提案するとのんでしまう。
基準が出ると今度は、国がお墨付きを与えたと(電力会社が)安全を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていたのではないか。



問題の中心人物だったからこそ言える、
日本的な組織が抱える問題の的確な表現ではないだろうか。

(原発に関して言えば、国と電力会社が互いに責任を擦り付け合っていては、
技術がどう進歩しようが、安全など遠い夢のように思えるのだが。)

 
 
 
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