雑記

正義を振りかざして平和を守ったところで
その後にあるのは恨み復讐の連鎖だ。
どこかの国の人を殺せばそれが新たな火種となり、
結局は自分達とその子孫をも終わりのない怨恨の渦に
投げ込むことになるのだ。

それが真に国を守る為のものであったとしても
積極的平和という名の戦争のバーゲンセールの結果だったとしても
人殺しは人殺しだ。
これは正義だと言って人を殺して何になるのだろうか？
憎しみが生まれるだけだ。

武器を手にしたものが殴り合いを始めたところで
誰も称賛も同情もしない。

幸福とは、満ち足りている事である。
無い物ねだりをやめよ。
汝、今が十全たるを知れ。
苦悩の時も、病める時も、眠れない時も
今が満ち足りて幸福であると知れ。
幸福はそこから始まるのだ。

自分は本当に弱くなった。とてつもなく。
何故か答えを探していた。
昔の自分はほとんど家と職場の往復の人生だったが、
それでも正気を保っていたのは、信念があったからだ。
アニメの主人公の如く、奇跡を信じて、想いはいつかは届くと。
そんな仮初の信念でも、自分はそれにすがって生きていた。
いつかは自分の元に愛する人が帰ってくるのではないかと。
ただひたすら愛する人の事だけを考えていればいいのだと。
それは案外うまくいっていたのだと今は思う。

そんなものは幻想だと分かっていたが、
本当に幻想だったと確認するのに10年かかって、
自分は信念を失った。
信念を持っていたことによる恩恵と
信念を失う事の影響がその時は分からなかったが、
ここ1年心身ともに調子を崩すようになって、
昔の自分が何を思っていたか思い出して、ようやく分かった。

信念こそが重要なのだ。
何があっても大丈夫という何か。
今の自分にはそれが全くない。
守るものも、本当にやりたいことも、果たすべき役割も何もない。
分からない。いい歳してだ。

孤独に歩め
悪をなさず
求めることは少なく
林の中の象のように

＜毎日新聞＞

＜福島子ども調査＞甲状腺がん、新たに２人　他７人に疑い

　福島県が行っている子ども（震災時１８歳以下）の甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断されたことが、１３日の県民健康管理調査の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）で報告された。昨年９月に判明した１人と合わせ計３人になった。
他に７人に甲状腺がんの疑いがあり、追加検査を行う。同検討委は原発事故の影響について否定的見解を示したが、「断定も否定もできない」と話す専門家もいる。

　疑いのある人を含めた１０人の内訳は男性３人、女性７人で平均年齢１５歳。１１年度に受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人の中から見つかり、地域的な偏りはないという。
甲状腺がんと判明した３人は手術を終え、７人は細胞検査により約８割の確率で甲状腺がんの可能性があるという。７人の確定診断は今後の手術後などになるため、最大１０人に増える可能性がある。

　記者会見した鈴木真一・県立医大教授によると、子どもの甲状腺がんの発生率は「１００万人に１人」が通説。
今回の検査は大きく上回るが、甲状腺がんは自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないという。
さらに、チェルノブイリ原発事故では最短で４年後に発症が増加しているとして、鈴木教授は「元々あったものを発見した可能性が高い。（原発事故との因果関係は）考えにくい」と語った。

　福島県の甲状腺検査は約３６万人を対象に実施中。環境省は福島と他地域の子どもたちを比較するため、青森県などで約４５００人を対象に検査を進めており、結果は３月下旬に公表予定。【蓬田正志、泉谷由梨子】

＜福島民報＞

新たに２人甲状腺がん　県民健康管理調査

　東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査で、福島医大は原発事故時に１８歳以下だった子どもを対象とした甲状腺検査について、２次検査の結果、新たに２人が甲状腺がんと確定したと公表した。昨年９月に判明した１人と合わせ３人となった。
　１３日、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で報告した。　
　ほかに７人に甲状腺がんの疑いがあるとして、福島医大は検査を続けている。１０人の内訳は男性３人、女性７人。平均年齢１５歳で、しこりの大きさは平均１５ミリ。
　福島医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４〜５年で増加したというのがチェルノブイリの知見だ。
　（事故後１年半から２年の）今の調査では、もともとあったがんを発見している」とし、原発事故による影響を否定した。ただ、「断定はできない。きっちり見ていく」とも述べた。

福島医大の鈴木真一は毎日新聞を見る限り、原発事故との関係を認めたくないようだ。
福島民報ではなぜかトーンダウンしているが。


原発事故の影響で癌を早期発症する可能性はある。

例えば、広島原爆投下後の最初の年に白血病の症例が増加し始めたとする研究もある。
少なくとも被曝によって、白血病やリンパ腫が進行することもある。
また被曝によって、癌の因子になり得るエラーを持ったDNAのエラーを
促進させる可能性もある。
癌の発生を促進させたのが原発事故かもしれないのに、もともとこの人は
癌の因子を持っていたのだろうから影響を認めないというのは
全くもって酷い話である。

癌の発症者は今後も増えていく可能性はある。

チェルノブイリ事故後、イギリスでは、最初の年は、被曝した人の
体内の白血球数が増えることで免疫システムが強化されて癌は減ったが、
２年目には急増した。日本でも２年目以降、癌の数が増えてもおかしくはない。

子どもの甲状腺がんの発生率は「１００万人に１人」という割合を
逸脱し、統計的に見ても明らかな異常事態になっても
いつまで「（原発事故との因果関係は）考えにくい」などと
シラを切り続けるつもりなのだろうか。さっさと認めて補償すべきだ。
　
　
　

政党は政策で選びましょう。
タレントやチルドレンに政治を任せてはいけません。

　衆議院議員総選挙（2012年12月4日公示・16日投開票）に先駆けた11月29日夜、東京・六本木のニコファーレで主要政党の党首が集まった「ネット党首討論会」が開催された。

登壇者は以下の通り（党名50音順）。

公明党・山口那津男 代表
国民新党・自見庄三郎 代表
社会民主党・福島瑞穂 党首
新党大地・鈴木宗男 代表
新党日本・田中康夫 代表
自民党・安倍晋三 総裁
日本未来の党・嘉田由紀子 代表
日本共産党・志位和夫 幹部会委員長
民主党・野田佳彦 代表
みんなの党・渡辺喜美 代表

我が党が伝えたいこと

公明党	公明党・山口：公明党は、生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義、これが我々が言う中道主義でありますが、これを掲げて「大衆とともに」という立党精神のもとに、48年の歴史を持ちます。 今、我が国が経済や外交で大変な厳しい状況にあります。この3年3カ月、失われた国益を回復するために、日本再建をどの政党に託すか、それが問われる今回の選挙だと思います。 そうした役割を担える政党を選択する基準として、われわれなりに3つのことを国民の皆さんに訴えたいと思っています。 　一つは、政権を担うためには、その責任感と、そして経験や実績を持つことが重要だと思っています。 公明党は野党の時代もありましたし、また政権を持って自民党と10年間、連立政権を担ってまいりました。こういった経験を持つことが、今、日本の政治を立て直すために重要な要素だと思います。 もう一つの基準は、具体的な経済対策、特に昨年の震災を教訓として、今、国民の皆さんのコンセンサスを得られるのは、防災、減災を、優先順位を決めてきちんと取り組んでいくという、そうした面での仕事を生み出すこと、雇用を作り出すことだと考えます。 こういう具体的な政策を成長戦略も含めて、10兆円規模の補正予算を選挙後、速やかに実行すべきだと思います。 そしてもう一つ、これらの政策を実行するためには、国会議員だけでは実現できないということです。地域に深く根差した、地方議員、市町村の地域で目と耳でつかんだことを国政で動かす、そういう政党の力が今一番、重要だと考えます。
国民新党	国民新党・自見：私は、21世紀は、まさに大きな人類の曲がり角だと思っております。 300年も400年、近代化といえばヨーロッパ化でございまして、議会制民主主義ですね。ヨーロッパの進んだ国、イギリスが先頭ランナーでしたね。 それから資本主義。最近はITの発達で、金融資本主義。それから、もう一つはグローバリゼーションです。 その大変大事な3つのキーワードが、どうも21世紀になって人類が非常にハーモナイズしなくなったということが、国民新党が持っている基本的な世界観でございまして、 そういった中でまさに、日本をはじめアメリカもヨーロッパも、いわゆる議会選民主主義の健全な中産階級が、どんどんどんどん収入を減少しつつありますし、 しかし、代わりに、いわゆる発展途上国という国が数十億人の単位で、経済のグローバリゼーションで豊かになっています。 そういった時代に、非常に私は、リーマンショックに象徴されるように世界史的な変動の時期であると。 そういった中で、きちんと日本国をまさに、正しい国家の羅針盤を持って先導していくことが、政治家に与えられた最も大事な任務だと確信を致しています。 　実は我々、国民新党というのは、7年前に当時、（総理大臣だった）小泉（純一郎）さんが、まさに市場原理主義と言いますか、非常に米ソ冷戦構造が終わった後に、一極のアメリカになりましたから、非常にアメリカが強くなった。 そしてまさに、ある意味で資本主義の先祖返りをしたようなところがあったわけでございますが、我々はそういった時代は間違いだと。そういったことを確信を持って、そういった哲学の上に、実は小泉さんの郵政民営化に反対をした人間でございます。 そこをしっかり、今の時代に合ったようにやっていきたいと思います。
社会民主党	社会民主党・福島：社民党の福島瑞穂です。社民党は、生活再建、命を大切にする政治を実現致します。 今度の選挙の争点は三つあると思います。格差是正か格差拡大か、そして、脱原発か原発推進か、憲法を生かしていくのか憲法改正か。この三つが本当に大きなテーマです。 　一番初めの格差について申し上げます。今、非正規雇用の人が若者と女性は、2人に1人が非正規雇用、1700万人以上が非正規雇用で、年収200万円以下の人が1100万人以上になっています。 この日本の社会は富が偏在している。一部に資産はあるけれども、人々がその恩恵に与らない。14年間賃金は下がり続け、人々は生活に苦しんで、デフレ化に苦しんでいます。 そのために雇用をまず社民党はやっていきます。正社員には長時間労働の規制、非正規の皆さんには均等待遇や正社員への道、そして、最低賃金（時給）1000円以上。年収200万円以下のワーキングプアを本当になくしていくということをやっていきます。 格差是正だからこそ、消費税増税には反対です。消費税増税は、生活の苦しい人に重くのしかかる。富裕層への増税は、なぜ民自公はカットしたんでしょうか。 そして新自由主義に反対だからこそ、TPPに反対です。 　2つ目、脱原発です。社民党は3月11日の原発事故まで、国政の中で唯一の脱原発の政党でした。脱原発基本法案、国会に提出をしました。原発再稼働反対でも頑張ってまいります。 最後に憲法の問題です。今度、憲法改正国会になると思います。国防軍、あるいは集団的自衛権の行使ということを許さない憲法を活かす社会こそ必要だと思っています。
新党改革
新党大地	新党大地・鈴木：新党大地は北海道の地域政党です。リージョナルパーティーです。今、新党花盛りでありますけれども、新党大地は立ち上げてからもう8年になりました。北海道では圧倒的な第3党でありますから、自信を持って「北海道が良くなれば、日本が良くなる。北海道の元気が日本の元気だ」と、こう訴えてまいります。 　まず第一に景気の回復と雇用の創出を掲げてまいります。今、北海道が一番、小泉政権以後、疲弊している。こう思っております。失業率が7.6％であります。ここ13年、この数字であります。これは極めてゆゆしき事態であります。 私は北海道の元気のためには、ロシアとの強力な連携が必要だと思っております。昨年の3月11日以降、エネルギー問題が日本にとっては大きな課題となりました。今サハリンでは、天然ガスも油（石油）も掘られております。それをパイプラインで北海道に持ってきて、北海道に一大エネルギーの集積基地を造ります。そこで大きな雇用も創ってまいります。北海道は食料自給率が200％ですから、この利点も活かしながらやってまいります。 　さらに新党大地は消費増税反対であります。消費増税に賛成した自民党、民主党、公明党がいいのか、消費増税に反対した新党大地が国民の味方か、堂々と訴えてまいります。 反TPPはもちろんであります。原発はゼロにしよう。これを強く訴えてまいります。有為な人材を揃えている新党大地、自信を持ってこの選挙戦ってまいりますので、よろしくお願いを致します。
新党日本	新党日本・田中：新党日本は明確な主張を持ったブティックです。私達の今回のキャンペーンは、「あなたから尊敬される国にする」です。 この日本は、この間「強きを助け、弱きをくじく」あるいは「長いものに巻かれる」「地位は人を駄目にする」「富（ふ）すれば鈍する」ようなことが、政治も経済も社会も横行するようになりました。 　多くの人々が家族や隣人や、あるいは自分の集落や共同体、そして日本を愛しているにも関わらず、「（日本を）尊敬できる」「（日本に）生まれ育って良かった」と言いにくい形になっています。 富国強兵ではなく富国裕民（ふこくゆうみん）の必要があります。国家を富ませ、国民を豊かにする必要があります。 私が生まれて小学二年生のときが、東京オリンピックの1964年でした。そのとき、東海道新幹線ができました。その前年に黒部ダムができました。そのとき、私は日本はすごい国だと思いました。血沸き肉躍る躍動感がありました。 しかし今、「大間のマグロ」が取れる（青森県の）大間（町）に、原発を「すでに許したことだから」と、政治主導でなく許してしまうことに、どれだけの人が血沸き肉躍るでしょうか。 　新党日本は、筑波大の渡邉信教授が発見した「オーランチオキトリウム」。この藻から石油を生成する（という技術は）、ノーベル賞を取ってから慌ててお金を提供するiPS細胞以上に、これこそ日本発の新しいエネルギーだと思います。 震災からの復興というのは、同時に夢と希望を与えねばならないと思っています。今までの成功体験が失敗体験になってきた中で、過去の遺物に携わる他力本願な天動説......他の人がやってくれる、ではなく、私達は自らチャレンジをしていく、向こう見ずなのではなく、チャレンジしていく、冷静冷徹な戦略と戦術を持ってチャレンジしていく、まさに地動説へと歩み出すことが、日本を富国裕民にしていくと考えております。
自民党	自民党・安倍：自由民主党は長い歴史と伝統、そして、経験に裏打ちされた責任感を持つ政党です。しかし、私たちは3年前、政権を失いました。この3年間、なぜ私たちが政権を失ったのか、もう一度足元を、自由民主党自身を見つめ直してきました。立党の精神に立ち返って、理念のもとに政策を鍛えてきました。3年前の自由民主党とは違います。 　たとえば、経済政策においては、長引くデフレ、そして円高。その中で経済は低迷しています。デフレから脱却するために、我々は2％というインフレ目標を、しっかりと日本銀行との間で政策協定をして決めていきます。それによって我々はデフレから脱却をし、円高を是正していきます。 　さらには、やるべき公共投資を行い、企業の投資と消費を引きだしていきます。さらには成長戦略を出していく。政権を失う前の自民党の経済政策とは、次元が違う、パワーが違う経済政策を出していく。 教育についてもそうです。教育再生を進めていく上において、（学校の）6・3・3・4制を見直し、単線型から複線型に変えてゆきます。大学入試においても抜本的に変えていきます。教育基本法を6年前に変えた、この精神に乗っ取って、学習指導要領や検定基準も変えていく決意であります。 外交においてもそうです。日本の海が脅かされている。我々は、失われた日米の同盟関係を再び、絆のある、信頼のある同盟関係に変えていきます。何よりも、私たちの美しい海や島や国民の命を断固として守っていく。これが自民党です。
日本未来の党
日本維新の会
日本共産党	日本共産党・志位：「民主党にはだまされた。かといって、自民党に戻るわけにはいかない。日本の政治はどうしたらいいのか」。これは国民の多くの皆さんが感じられておられることではないでしょうか。 民主党政権は「政治を変えて欲しい」という、国民の皆さんの政権交代に託した願いをことごとく裏切って、今では自民党とうり二つの政党になってしまっていると思います。 なぜこうなったのか。多くの国民が「やめてくれ」と言った消費税増税、原発再稼働を強行した、その根っこには国民そっちのけ、財界が中心の政治の歪みがあります。 　沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行し、TPPに暴走している根っこには、アメリカ言いなりの政治の歪みがあります。 政権は変わったけれども、アメリカ言いなりの、財界が中心という、古い自民党型の政治から抜け出すことができなかった。ここに失敗の原因があると思います。 　日本の政治を大きく見ますと、この古い自民党型の政治がいよいよ行き詰まって、外交でも内政でも、日本の直面する問題に答えを出せなくなった。具体策を示すことができなくなった。耐用年数が尽きてしまったというのが現状だと思います。 いよいよこの古い自民党型政治を断ち切る改革に踏み出して、国民が主人公と言える新しい日本への改革に取り組むべき時がやってきた。それを担う政党は日本共産党だと考えております。 　私たちはこの間、経済提言、原発即時ゼロ提言、外交ビジョン、尖閣提言、震災復興提言、さまざまな分野で改革のビジョンを示し、その実行のために行動してまいりました。 提案し行動する党、日本共産党を大きく伸ばしていただいて、明るい未来が見えてくる総選挙にしていきたいと思います。どうかよろしくお願い致します。
民主党	民主党・野田：まず、民主党は何よりも、震災からの復旧復興を全力で尽くすということを大前提として、5つの分野を前に進めていきたいと思います。今回の総選挙は、こうした改革が前に進むのか交代（後退？）するかが問われる、方向性を決める選挙です。 第一の社会保障は、私が政治生命をかけて実現した（社会保障と税の）一体改革、これをさらに進めたいと思います。すなわち、年金、医療、介護。これらを揺らぎのない安心な物に変えてゆくということ、そして、政権交代前にはあまりに貧弱だった子育て支援を、一体改革で1兆円の（財源の）枠を作ることになりましたが、そのことを踏まえて、積極的に後押しをしていきたいと思います。チルドレンファーストの観点からいえば、社会保障だけではなくて、教育、特に高等学校の授業料の無償化は効果が出てまいりました。こういうものをしっかり定着させていきたいと思っています。 　二つ目は経済です。日銀と連携しながら、一日も早くデフレから脱却する。これは我々の悲願であります。そのためには、政府としてやるべきことは、グリーン、ライフ、中小企業、農林漁業、こうした成長分野に投資をし、雇用を作っていくことが大事だと考えています。狭い国内経済に限らず、世界の成長を取り込むためにも、パッケージ型インフラ輸出、さらにはFTA、EPAを多国間、二国間で推進してまいります。 　外交安全保障戦略については「日米同盟を進化させる」。これは4月に共同ビジョンを出しました。それを踏まえながら、平和国家の理念を堅持しながら、現実的な外交安保戦略を進めます。 最後に五つ目は、政治改革です。定数削減、企業団体献金の廃止、脱世襲、先頭に立って進めてゆく決意でございます。
みんなの党	みんなの党・渡辺：みんなの党は「戦う改革政党」であります。 この20年間、なぜ日本は右肩さがりの下がりっぱなしになってしまったのか。それは、正にしがらみにとらわれて、イノベーションのできない国家経営体質になってしまったところにあります。 民間だったら、とっくにアウトになっています。しかし、国家であるがゆえに、だらだらと衰退の道を歩んでいる。 　我々はしがらみを絶ちきって、「戦う改革」を行ってまいります。国家の本来業務、それは国民の生命・自由・財産を守ること。 ところが、日本国は残念ながら、この本来業務がおろそかになっています。そして本来やらなくていいことを、たとえば、民間に任せるべきことを民間に任せない。地域に任せるべきことを地域に任せない。官僚統制、中央集権を天下りネットワークを通じてやり続けています。 日本は世界一大きな政府です。1000兆円の借金があるが、その反対側には600兆円を超える資産があります。その大半は金融資産です。この金融資産が流れ込んでいる先は、天下りネットワークです。 「官僚の皆様の生涯安心システム」を守るために、イノベーションをやらない、これが日本の右肩下がりの一番大きな原因なんです。 　我々は、こういうイノベーションのできない体質を根本的に変えてまいります。そして、国家は本来の業務に戻る。 たとえば、福島第一原発の事故はなぜ起きたのか。あれも、規制をする方が、規制をされる方に取り込まれて、まさに「ずぶずぶの関係」になったというところにあります。 マクロ経済政策もそうです。国家でしかできないこういう政策を、総理官邸が司令塔にならずに、官僚に丸投げをしてきた。その結果、財務官僚はたくさん集めて、たくさん配る。増税一直線。アクセルを踏むべきときに、ブレーキを踏んだ。日銀官僚はインフレ退治はやるが、デフレ退治はやらない。 我々は、名目4％の成長で、10年たったらお給料も1.5倍になる。若い人達が将来展望が持てる、そういう社会を作ってまいります。

TPPへの参加に賛成か・反対か

公明党	現時点では交渉参加は拙速であり慎重に対応すべき。 〜交渉力なきTPPは危険。国民の理解なきTPPはムリ。〜 理由）「情報提供と国民的議論を行った上で国益の視点から結論を得る」との前提条件が整っていない。 国民のコンセンサスを得るために国会に特別委員会を設置し、十分な議論が必要。	公明党・山口：今、TPPに参加を決定するのは拙速だと思います。交渉力なき参加は危険であり、国民の理解なき参加は無理だと、このように思います。総理自身が昨年の12月に、「情報を提供し、国民的議論をし、国益が何かを求めると、こういう議論が大事だ」とおっしゃいました。しかし、情報の提供も十分でなく、国民的議論にもなっておらず、そして国益が何かについては、政府の中でさえ、経産省と農水省と内閣府の数字がバラバラと、政府自身が国益が何かを確定できていない状況です。こういう中で私はTPPが、貿易や農業のみならず、医療や保険や食品の安全といった国民生活に深く関わる包括的な経済連携協定の要素があるというところから、もっと国会に特別委員会をつくって、情報提供をし、国民的議論をして、国益が何か、これをしっかり確定する。これが大事だと思っています。
国民新党	反対。アメリカに言われるままに関税の完全撤廃をするのでは日本の国益が損なわれる可能性が高い。 食糧自給力の維持向上は国家の最重要課題である。	国民新党・自見：私はこの問題ね、「日本よもう少し自信を持て」と、言いたいんですよ。たとえば郵政民営化。これはもうご存じのような郵便、貯金、それから保険がありましてね。保険の分野があるんですよ。（これに対して）非常に強い懸念が、実際アメリカから表されましたよ。しかしね、私は直接、アメリカの財務省の次官のブレイナードと1時間以上サシの話をして、あくまでこれはちゃんと、日本は戦後一番、自由主義貿易、自由主義世界で利益を得たのは日本ですから。「WTO（世界貿易機関）の精神は、三重（さんじゅう）に法律できちっとチェックかかってます」と、強く申し上げましたよ。 　確かにアメリカは懸念を今でも持ってますよ。その分野の一番強い企業がアメリカですから、第三分野の保険の分野はね。だけどこれをきちっとどうするか。95％の国会議員は賛成してくれて、郵政民営化だってできたじゃないですか。私はね、そういった意味で何か一方的に開いてなくて、日本が自信を持ってやるべきだと、そう思いますよ
社会民主党	TPPへの参加に反対 例外なき関税撤廃と米国企業優位のルールが強制されるＴＰＰは農林水産業への打撃や国民皆保険制度の破壊など、国民生活を大きく損なうもの。加えて、ＩＳＤ条項によりグローバル企業が各国の国民主権や民主主義を侵害する恐れがあるほか、参加した場合のデメリットなど基礎的な情報すら国民に十分に開示されておらず、とても容認できない。	社会民主党・福島：TPPで例外なき関税ゼロになって国益が守れるわけはありません。「瑞穂の国」（みずみずしい稲穂の国、日本国の美称）は壊れますよ。なぜなら外国から安い米や食料品が入ってくる。そしてもう一つ、ISD条項（投資家対国家の紛争解決の条項)で、外国の大企業が日本国を訴えて、日本のさまざまな障壁に損害賠償を請求されれば、多くの場合、日本は負けてしまう。ほとんど負けてしまうと思います。 　（民主党の）あの時の政権交代は、新自由主義からの脱却、小泉構造改革を転換するということだったじゃないですか。でも、民主党政権はだんだん新自由主義、その輸出大企業のために、生産者じゃなくて、農業者じゃなくて、それをやっているところが問題です。ISD条項で勝てるんですか？
新党改革	貿易立国として経済市場を活性化するために賛成すべき
新党大地	TPP絶対反対。 世界の帝国主義化に日本が加わる必要はない。アメリカにメリットはあっても日本はない。	新党大地・鈴木：日本はTPPに入って、何のメリットがあるんでしょうか。先程、総理ですね、中国、韓国とはFTAやると言いました。じゃあアメリカとFTAでいいんじゃないですか？韓国もアメリカとFTAやっても、サムスンでもヒュンダイでも、ちゃんと技術で勝って売れてますよ。私は日本の匠の技、技術力を結集すれば、応用技術世界一の力をもってすれば、FTAで十分やっていけますよ。同時にTPP加盟国で、アメリカとニュージーランドだけですよ、EPAの交渉を日本としてないのは。他は全部終わってますよ。なぜFTAやEPAで十分なのに、多国間協定に入るんですか。多国間協定に入ったら、一国のワガママは許されないんです。これが今までの外交交渉です。農産物の自由化等で私は初めて交渉に参加したこともありますけどもね、日本の声だけは通らないんです。これは覚えておいてください。
新党日本	反対 国民の仕事と生活を奪う「平成の壊国」！	新党日本・田中：TPPはフィリピンもインドネシアも、インドも、あるいは日本も台湾も、そして中国も韓国も加盟しないんです。それでどうやってアジアの成長を取り込めるんですか？私は、TPPは日本の国民の生活と仕事を奪うものだと思います。私は自由主義経済論者です。自由経済論者の同じく野口悠紀雄さんや、中谷巌さんや、浜矩子や、あるいは、榊原英資さんが危惧をしているということは、これは日本の伝統の国民皆保険が崩壊するだけでなく、日本のモノづくり産業が、中国の包囲網でなく、中国がEUと関税率を下げれば、日本の車はドイツの車に中国市場で負けてしまうということです。日本のモノづくり産業を壊滅させる、日本を壊す国のTPPだと私は考えております。
自民党	「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対。	自民党・安倍：我々はですね、「聖域なき関税撤廃」を前提条件とする限り、参加には反対しております。経済交渉には経済交渉自体が良いか悪いかはありません。結果です。国益を守ることができたかどうか。得るものがあったかどうかなんですね。今年の初め、野田総理は「情報全て開示をします」と、おっしゃったけれども、なかなか情報が出てきていません。 　そしてもう1点は「聖域なき関税撤廃」。これを突破する外交力を持っているかどうかなんだろうと思います。そもそも民主党は菅さんがダボス会議で「開国をする」と言って、この交渉をスタートしてしまった。開国をしていなくても開国をしていると言ってのけるくらいの交渉力がなければいけない。しかし、日本は実際は開国をしています。関税率3.3％は最低水準ですね。その中で交渉力をもう一度、これは構築をしていく、取り戻してからもう一度見直しをしていくということが大切だろうと思います。
日本未来の党	反対。　 食品の安全、医療、保険など国民の生活をおびやかすから。	日本未来の党・嘉田：日本未来の党は、現状におけるTPP参加は反対でございます。ひとつは情報がまだ不十分であるということ、国民的議論が十分なされていないということです。もちろん、自由貿易、FTA、EPAによる、それぞれの製造物、あるいは農産物の行ったり来たりによって、私たちの暮らしは豊かになる面があります。しかし、今皆さんからのご意見がございますように、TPPは単なる自由貿易協定ではありません。既にご指摘のように、食料の安全基準、あるいは医療、保険など、すべての分野における生活の仕組みを押し付けられる、という協定でございます。そういうところにおいて、自分たちの未来への安心を埋め込むためにも、今ここでTPP交渉に参加するのに、わたくしたちは反対という立場をとらせていただきます。
日本維新の会	交渉には早急に参加　日本に有利な内容に導くため
日本共産党	絶対反対 “食と農”に大打撃。あらゆる分野に「アメリカ型ルール」が押しつけられる	日本共産党・志位：TPPというのは、2国間のFTAなどと違って「守るべきものは守れない」という仕掛けになっている。これは例外なき関税ゼロというのが大原則です。そしてこの原則はですね、去年11月の9カ国の参加国の会議で、TPPの対応が決まって、その中でも確認されております。 　最近、メキシコやカナダがTPP（交渉）に参加をしておりますけども、その時にはこの原則を丸呑みするのが条件になっているんです。ですから、TPPに参加しましたら、例外なき関税撤廃です。農業は壊滅します。非関税障壁も撤廃され、医療、雇用、そして食の安全も危険にさらされます。「守るべきものは守る」ということは、TPPではありえないと、私達はこれは絶対に許してはならない。絶対反対です。食料主権、経済主権を守ることが大切だと考えております。
民主党	ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰを同時並行的にすすめ、政府が判断する ＜理由＞アジア太平洋自由貿易圏の実現という内外に共有されている目標を実現するために、その道筋となっている経済連携を、国益の確保を大前提に、守るべきものは守りながら、すすめていく	民主党・野田：日本はAPEC（アジア太平洋経済協力）の加盟国です。APECは21の国と地域が入っています。このAPECの共通目標は、アジア太平洋地域に自由貿易圏を作るという、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）を作るということなんです。 　アジア太平洋地域は間違いなくこれからの世界の成長エンジンになりますので、日本もその貿易、投資のルール作りに主体的に参加するべきだと私は思います。そのFTAAP実現の道筋が、１つは今11カ国が交渉参加しているTPP。それからこの間交渉開始を決めた日中韓FTA、さらにはASEAN（東南アジア諸国連合）も含んだRCEP。この3つの同時並行の動きがあります。我々は同時並行で進めていきたいと考えています。 　 　オバマ大統領とは、TPPについては交渉参加に向けての協議を加速するということで、合意を致しました。その際、国益を守り、守るべきは守る。それは農業、食の安全、国民皆保険です。こういうものを守りながら、最終的には協議を行った結果は政府が判断するということでございます。 民主党・野田：ISD条項っていうのは、今までも日本が行ってきたFTAやEPA（経済連携協定）に入っているんです。日本がISD条項認めたから、日本だけ一方的に不利になることはありません。協定を違反した場合には、日本の企業とか投資家が訴えてもいいんです。アメリカだって勝ったり負けたりしています。ISD条項ってのは相互主義ですから。それを日本だけマイナスと言うのは、これは私は暴論だと思います。 民主党・野田：まず大地の鈴木代表にお答えしなければいけないんですけれども。日米でFTA結べばいいんじゃないかというご提起です。ただ、アメリカはこの間の韓国で最後であって、2国間のFTAはもう最後でやらないんですね。という意味からも、TPPというのは、アメリカを巻き込んだ交渉をするには、これはやっぱり唯一のチャンネルだと思うんです。TPPは閉ざされているわけじゃありません。中国や韓国だってもちろん、ASEANだって入れるわけですから。それがFTAAPのひとつの道筋だということです。 　もちろんそのときには、国益を損ねるような判断をしてはいけないことは、我々も十分承知しておりますが、枠組みとしてはそうであるということは、ご理解いただきたいと思いますし、少なくとも日本は、GDPの中で貿易の占める割合が10数％も落ちてるんです。貿易立国、投資立国だった国が、中国や韓国に比べて非常に見劣りしています。だとすると、チャンスがあるかどうか、成長を取り込もうとする、そういう意欲を持って協議をするという姿勢は、是非これはご理解をいただかなければならないと思いますし、よく分からない議論は「交渉力がないからダメだ」とか「拙速だ」とかってお話があります。じゃあ持ったら進めるんですか。アクセルを踏むのかブレーキを踏むのか、ちょっとよく分からない議論が多いですね。
みんなの党	ＴＰＰ交渉参加　（○ではない！） （理由） 市場を閉ざしたままなら、日本はさらに衰退確実。	みんなの党・渡辺：みんなの党はTPP交渉参加賛成であります。民主党も自民党も腰が引けたような言い方をしておりますが、特に自民党は安倍政権になったら、TPP交渉参加するに決まってるんですね、それをなぜまやかしを言うのか。聖域なき関税撤廃には反対というのは（当たり前で）、どこの国だって自分のところの例外項目を潜り込ませるのが交渉なのであってですね、ぜひ安倍さんには真正面からこの問題、発言をしてほしいなと思うんですね。 　我々は農村の雇用を確保するためにも、国を開かなければいけないと思います。やはり日本が（他国との交渉で）負け続けているわけですね。ですからFTA戦略で遅れをとった。これをTPPで挽回をすべきだと考えます。

消費税率アップを予定通り実施すべきか・凍結すべきか

公明党	経済状況に配慮した上で、予定通り実施すべき。 理由）社会保障制度の維持・充実のための安定財源を確保するため。 現下の景気を好転させるための環境整備として経済対策に全力を挙げる。 低所得者対策として、消費税率８％段階からの軽減税率の導入を目指す。	公明党・山口：一体改革では、社会保障の機能強化をするために、税制全体の改革が必要だということで、所得税や相続税についても再分配機能を高める、累進度を高めると、こういう改正をやることになっております。中核は消費税でありますけれども、この消費税については、制度設計にあたって低所得者対策、中でも、我々は軽減税率を採用すべきだと、8％段階から取り入れるべきだと、こう考えております。軽減税率はヨーロッパで長い経験を有しております。生活必需品、食料品など、あるいはメディア、知的媒体など、こういった物に軽減税率を適用しております。そして、国民の皆さんにもアンケートを取ったところ、600万人を超える方々から賛同の書面を既にいただきました。国民のみなさんから理解を得られやすい、そういう軽減税率が最もふさわしいと思います。景気対策をしっかりやって、この消費税の制度設計を完成させるべきだと考えます。
国民新党	財政の健全化のためには、公平性の高い消費税アップは避けられない。 但し、名目３％、実質２％の経済成長の実現が大前提となる。	国民新党・自見：誰も消費税なんか「上げろ」とは言いたくないですよ。15年前の1997年、3％を5％に上げた時も、私は橋本（龍太郎）内閣の郵政大臣でした。消費税は景気が悪い時に上げると、バーっと北海道拓殖銀行と山一證券が崩壊しましたからね。いかに、消費税というものが恐ろしいことか分かっていますけども。私はなぜ賛成したかと言いますとね、私は本職が医者なんですよ。やっぱし、高齢化社会に向かって、医療、福祉、年金、介護と、お金がいるんですよ。やっぱ安定したね、社会保障のためには、安定した財源はやむを得ない。いるんですよ。私は6月まで金融大臣でしたが、今、総理も言われましたように、非常に国際投機筋がね、「日本は多分、消費税、財政規律をする能力も意志もないだろう」ということがございましてね。だから、安倍さんが言ったように、私は景気がやっぱ良くないとね。1％、3％強化ありますよね。あれをきちっと守ることが私は必要だと思いますけども。「やむを得ない」と私は思っております。
社会民主党	消費税率は撤回すべき 消費税の増税は、家計や国民生活、景気に大きな影響を及ぼし、逆進性を強めることになる。消費税増税前に、不公平税制の是正、実効性ある逆進性維緩和策、インボイス方式など消費税自体の改革が先。消費税増税のみが突出した「一体改革」ではなく、国民本位の社会保障改革や、社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の空洞化や格差・貧困の拡大の防止こそ求められている。「消費税増税法廃止法案」を制定し、消費税増税の撤回を実現する。	社会民主党・福島：この不況下で、このデフレ下で、これだけ格差が拡大している中での消費税増税はおかしいです。それから、民自公が、今回、消費税を増税するにあたって、富裕層への増税を全部カットしてしまった。これは問題です。一番ピーク時で、法人税と、それから所得税の累進課税。所得税の部分で、18兆円、これは減税に今なっている。その差額があるんですね。どうして、法人税は下げ続け、そして所得税の最高税率は下げ続け、今回、証券税制、相続税、所得税の最高税率を上げることなど、全部をやめてしまったのでしょうか。やはりこれは、富裕層へ配慮していて、それから広く薄くとって、生活が困ると思います。ヨーロッパは所得税が高いと言われるけれども、イギリスでもスウェーデンでも、消費税が高くても、軽減税率があり、食料品やそういうものは、税率ゼロか軽減税率がある。10％に消費税率がなったら、35％、国税に占める消費税の割合、ダントツになります。おかしいです。この不公平は我慢ならない。
新党改革	将来的には実施すべきだが、現在の経済状況下では凍結すべき
新党大地	消費増税反対。 デフレが20年も続き景気が悪い時に行うべきではない。 その前に国会議員、国家公務員の特権的待遇をやめさせる。	新党大地・鈴木：総理、3年3カ月前の政権交代選挙で、ときの鳩山代表は「4年間は消費増税の議論はしない」と、明確に言いました。それがどうして、1年後、政権取ってですよ、間違って菅首相になったら、消費増税なんですか！TPPなんですか！民主主義というのは、手続きが大事なんです。その次に大事なのが中身なんです。手続きも取ってない、中身も取ってないのは、民主主義に反するんです。同時に、消費増税で国民に新たな負担を強いるならば、まずは国会議員の定数削減です。衆議院は100人！参議院は115人ぐらい切る！国家公務員、民主党は2割削減を言いました。2割削減をすれば、1兆8000億円の財源がでるんですよ。こういった、まずは国会議員や国家公務員が身を切る、血を流す！これをやってから初めて、私は、消費増税の議論だと思っているんです。原点に返ってください。
新党日本	凍結すべき 古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在せず！	新党日本・田中：古今東西、増税で景気浮揚した国家はどこにもありません。イギリスは、消費税に当たる付加価値税を昨年1月に2.5％上げました。2ヶ月で、買い控えのために消費税収が減りました。そして1年経った今は、所得税も法人税も減少して、全体の税収がマイナスです。私は野田さんにお聞きしたいと思いますが、財務大臣のときに、日本の株式会社、あるいは連結決算を導入している超大企業が何％税金を払ってらっしゃいますか、法人税をと、いう質問に対して、わずか3割であるとお答えになりました。これは公正な税制ではありません。利益に対して課税しているからです。ですから、わたくしは、広く薄く、各企業が活動量に対して納税をする外形標準課税を入れれば、今の法人税の3分の1になっても、すべての企業が払えば、3かける3で9、10％法人税収が上がる形になります。なぜこのような不公平を、一票の格差を是正するとおっしゃるあなたが放置してらっしゃるのか。ぜひ後ほどお聞かせいただきたいと思います。 新党日本・田中：野田さんは、私のご質問にまだお答えになっておられません。日本は株式会社の7割が法人税、法人事業税を1円も払っていない。経団連に代表される連結決算を行っている超大企業の66％が、法人税も法人事業税も1円も払っていない。なぜか。累積赤字の会社を、資本金があるので買うと、一旦赤字になると。その翌年に黒字になっても、最大7年間、法人税も法人事業税も1円も払っていないわけです。そして「財政規律を守るために消費税を上げる」と、おっしゃった。しかし、今国会において、民主党は財政規律を破る赤字国債、特例国債を国会の審議なしで、3年間、青天井で出せるということを決められた。これはまさに、戦前戦中に軍部の予算を、国会も政府も審議をすることができずに、戦時国債を発行してきたことと同じです。一票の格差、そして財政規律を守ると言うのならば、なぜ法人税を先程言ったように、外形標準課税にして3分の1にしないのですか？
自民党	増えゆく社会保障費に対応すべく、経済にも配意しつつ、消費税率を引き上げる。	自民党・安倍：先ほど志位さんが言わたんですが、1997年の事例はですね、我々も参考にしています。ですから、経済の状況が悪い状況、いわばデフレがどんどん進行していくという中においては、我々は消費税は上げません。しかし、毎年1兆円、年金・医療・介護、そして子育ての給付が増えています。それに対応していくという責任感を私達は持たなければいけない。既に900兆円近い借金があります。この金利の問題もあります。世界の信任を得ながら財政再建を目指していく。ただ、これは税金を上げるだけではなくてですね、先程田中さんがおっしゃったように、やっぱり経済を成長をさせていく。デフレから脱却しなければ、残念ながら税収は増えて行きませんから。我々はデフレ脱却について、今までのレベルではない、新しい、日銀の伝統的な方法でない新たな次元のデフレ脱却政策を進めて行きたいと考えているんです。そしてもちろん、無駄遣いをなくしていく。経済成長、そして無駄遣いをなくす、これが大切だと思います。
日本未来の党	凍結。　 不況下での増税はかえって税収減につながるから	日本未来の党・嘉田：日本未来の党は、現状における消費税増税には、凍結でございます。まず、不況下における増税により、より経済が悪化するということがございます。今やるべきことは歳出を徹底的に削減をし、無駄をなくすことでございます。私は地方自治をお預かりして、よく分かるんですが、霞が関で決めた予算というのは、本当にいろいろな無駄が含まれております。たとえば水害対策で「400億円のダムをつくれ」。これをたとえば滋賀県でしたらば、10分の1で、40億円で同じ水準の水害対策をしました。ですから、無駄を省く。合わせて「稼ぐ力をつける」。地域の中で、女性、若者。特に子育て中の女性、今、340万人が仕事を欲しがっております。この方たちが、望み通りに仕事についたら、7兆円の内需が拡大できる。女性と若者の稼ぐ力をつけることによって、内需を拡大し、元気な経済を内側から作ることが重要だと思っております。
日本維新の会	地方税化し、地方により税率を決める（現状の地方財源確保には11％までアップ要）
日本共産党	増税は中止 デフレ布教をひどくし暮らしも経済も壊す。税収も減り財政も悪くする	日本共産党・志位：今のデフレ不況はですね、国民の所得が減り、消費が冷え込み、内需が落ち込む。そしてまた所得が減るという悪循環に陥っております。こんな大不況の時に、大増税を被せたらどうなるか。国民に13.5兆円もの負担増を強いる。これは結局、所得をそれだけ奪うということですから、これは日本経済の底がどーんと抜けてしまうことになります。そして、経済が悪くなったら、税収も入ってこなくなります。1997年に、消費税を5％に引き上げた時に、当時、若干上向きだった景気が一気に不景気になった。その引き金を引きまして、国と地方の税収は、結局90兆から76兆にどーんと減ってしまいました。ですから、増税は、暮らしも経済も財政も壊すもので、これは中止すべきだと。私達は、消費税に頼らない別の道があるということを具体的に提案しておりますが、そういう方向を本当に探求すべきだと思います。 日本共産党・志位：私ですね、先ほどの総理の発言を聞いて「社会保障の財源だから仕方がないのだ」という話だったんですけど、なぜ不公平税制を正そうとされないのでしょうか。今ですね、所得税というのは、所得が1億円を超えますと、逆に税の負担率が下がると。富裕層に対する、減税のバラマキをやってきた結果です。それから、大企業の法人税の実行負担と、中小企業の実行負担は、大企業が19％に対して、中小企業は26％ですよ、国税で見て。これは大企業優遇税制をずっと続けてきた結果です。まず、この不公平税制を正してですね、やはり大企業、富裕層、応分の負担を求めることがまず先ではないでしょうか。その上でですね、私達は社会保障を抜本的に良くしていくためにはですね、所得税の累進を強化する。この累進課税の強化によって新たな財源を作ればいい。なぜ消費税でなければいけないのか。なぜ弱いものいじめの税金に固執するんでしょうか。
民主党	予定通り実施すべき ＜理由＞国民生活を支える社会保障を安定させ、さらに高齢化への対応や子育て支援の拡充を進めるために避けることのできない改革であることから、切れ目のない経済対策を講じることで環境を整え、法律通りに実施する。	民主党・野田：どなたでも人生のどこかで社会保障のサービスを受けざるを得ません。年金、医療、介護、子育て。それはタダではありません。給付があるということは負担があるんです。今までは、現役世代を中心に過重な負担がありました。でも、支える側が少なくなっている時に、これは持続可能性がありません。今、現役世代ではもう任せきれないから、将来世代のポケットに手を突っ込んで、社会保障をまかなっているんです。これも持続可能性がありません。 　だとすると、どなたもどこかで社会保障の出番を待つならば、みんなで等しく分かち合おうというのが、これが消費税なんです。その安定財源を確保することによって、将来の年金、社会保障、まさにこれを安心なものにし、子育てを応援しようということです。これは負担だけではなくて、給付があるんです。社会保障っていうのは、再分配機能があるんです。その、まさに給付の面も考えていただきたいと思います。また、所得税や資産課税、金融税制のお話がありました。これは格差是正の観点で、当然のことながら見直していくべきだと思っておりますし、そうしなければいけないと思いますし、低所得者対策もきちんとやっていくことが必要だと考えております。 民主党・野田：今の志位さんのお話ですけども、先程申し上げた通り、税制の抜本改革をやらなければいけないんです。消費税の引き上げを行って、国民の皆様にご負担をお願いする分は、これは全額、社会保障にあてる。その説明をさっき申し上げましたけども。一方で、所得税であるとか相続税などの資産課税、これについては格差是正の観点からの見直しが必要だと思っていますし。いつも共産党からご指摘をいただく証券優遇税制についても、平成27年1月をもって廃止をするということでございますので、こういう抜本改革の中の一つであるということであります。 　それから鈴木代表からお話がございましたように、マニフェストには確かに書いてありませんでした。しかし、ヨーロッパの金融危機等を踏まえて、財政と経済の両立を図らなければいけない時に、「待ったなし」の状況に来ていると思い、判断を致しました。そのための党内手続きは、丁寧にやってきたつもりでございますので、別に私が暴走して決めているわけではございません。そして今回はこういう形で、まさに国民の皆様に信を問うという選択をさせていただいた次第であります。
みんなの党	消費税凍結 （理由） まず景気回復、経済復活。「増税の前にやるべきことがある」	みんなの党・渡辺：消費税が社会保障の財源であるという大前提が間違ってるんですね。社会保障は、所得の再分配というのであれば、これは所得税の体系の中でやればいいだけのことです。消費税というのは、所得のない人も、小学生も払う税金なのであって、こういう税は全額、地方の財源にするのが相応しいのであります。我々はまず「税と保険料の一体改革」を提案します。歳入庁を作れば、これは、保険料の取りっぱぐれが、およそ10兆円ぐらい回収できるようになります。なぜこれをやらないのか。また、保険料でも、医療保険料のように、官民格差があるものがあります。こういうものを、料率を一律にしてしまえば、2兆円からの増収になります。医療保険料の上限を撤廃すれば、またこれも不公平是正になります。

原発は維持すべきか・廃止すべきか

公明党	原発に依存しない社会を目指す。 理由）原発事故の重大な影響に鑑み、１年でも早く原発ゼロの日本をつくる。 中小企業や家庭の負担を抑え、最エネ・省エネ・高効率火力発電の積極的推進。	公明党・山口：未曽有の事故を経験して、「原発に依存しない社会を目指す」というふうに考えます。新規の原発を作ることについて、国民の皆さんの理解は得られません。いずれ、原発はゼロにならざるを得ません。そういう中で、我々の世代が責任をもって、やるべきことが2つあります。一つは再生可能エネルギー、そして省エネルギーの開発、普及を図ることです。また、火力発電の効率的な活用を進めることであります。こうして、代替エネルギーを確保すると。技術開発をして、それで新たな国際競争力を生み出すと。この点に力を入れることが重要です。 　もう一つは、事故を教訓にして新しい厳格な安全基準を原子力規制委員会で確立すると。そして、それに合っているかどうかを、既存の原発を丁寧にチェックすると。それをクリアできるかどうか、国民の皆さんの理解を得て、再稼働の是非を判断していくと。この2つの指針が必要だと思います。
国民新党	再生可能エネルギー実用化を急ぎ、原発依存比率を引き下げていく。
社会民主党	原発は廃止すべき 東京電力福島第一原発事故の収束も原因究明も新たな基準策定も対策もないまま、また、被害者救済も不十分なまま、原発を動かすことには反対。原発はひとたび事故が起きた際のリスクが莫大で割に合わない。 事故がなくても、千年万年単位の将来にまで危険な「核のゴミ」を残す。 これ以上の放射能を後世に残すべきではない。	社会民主党・福島：福島原発事故があって、いまだもって16万人の人が避難をしなければならない。安倍さんは、先程、「言葉遊びじゃなくて、考えなくちゃいけない」とおっしゃったけれども、40年間、政官業癒着で原発推進してきた責任はどう考えるのか。そして、野田総理にお聞きしたい。「2030年代原発ゼロを目指す」とおっしゃたけれども、だとしたら、なぜ大間、島根3号、そして東通（ひがしどおり）（の原発を建設を進めるのか）。大間、島根にも全部行きました。大間はまだ4割も作っていないんです。これから建築して作ると。まだ核分裂していないんですよ。「2030年代原発ゼロ」ということであれば、大間原発をゴーサイン、建設するのはおかしいじゃないですか。2030年代原発ゼロにする気があるのかと。大飯原発は活断層の調査している。動かしながら調査しているんですよ。これは活断層の疑いが強いと言っている。やめるべきじゃないですか。今、決断すべきことがたくさんある。なぜ、やらないんですか？ 社会民主党・福島：総理、答えてらっしゃらないと思うのは、大間などは4割出来てないんですよ。現場にも行きましたが。でも新増設というか、大間、それから島根3号、東通について、ゴーサインを出したわけでしょ。でも、2020年にできたとして、2030年に原発ゼロだったら10年も動かさないんですか。支離滅裂ですよ。それならもう設置許可を、かつてやったとしても作らない、上関原発もやめる、活断層があるところは廃炉。その決断をしてくださいよ。矛盾してると思われませんか？
新党改革	将来的に原発ゼロをめざすべき
新党大地	原発ゼロ。原発に替わるエネルギーとして、ロシアから天然ガス・油の供給。原発ゼロに向けた最終処分場の建設、廃炉に向けた研究開発の促進。	新党大地・鈴木：新党大地は、原発ゼロです。今年の夏、国民の皆さん方の協力も得てですね、心配された電力需給もうまくクリアできました。これをですね、この冬も続けていくべきだと思います。合わせて、自然再生可能エネルギーといいますけれども、これは研究も、あるいは時間もかかると思います。私は、原発ゼロの裏付けのエネルギーとして、天然ガスを主張しております。天然ガスといえば、サハリンです。サハリンからパイプラインを引いて、稚内に持ってきて、北海道の苫小牧には1万ヘクタールの土地が空いておりますから、そこで一大エネルギーの備蓄基地を作ればいいんです。そして、全国に供給すれば、原発に変わる十分なエネルギーは、担保できるんです。そういった意味で、新党大地はロシアとの共同経済活動を進めてですね、しっかりした天然ガスだとか、油の担保をして参りたい、こう考えてます。
新党日本	廃止すべき 廃炉こそ新しい公共事業！	新党日本・田中：再稼働しなければ、即時脱原発です。3.11前から、新進気鋭の私の友人の保守評論家の竹田恒泰さんが言っているように、電事連の資料で、火力と水力だけで毎年電力はまかなえる消費量なわけです。そして、廃炉こそ新しい公共事業です。脱原発ではなくて、縮原発、卒原発。これではまるで、訓詁学の御用学者がワーディングに学会発表でこだわっているようなものだと私は思っております。そして、先程来、私のご質問にお答えいただけてません。「野田首相は、国民の間で盛り上がる反原発の気運を一蹴し、『原発なしで日本国家が立ち行くはずもなく、原発の速やかな段階廃止の検討など不可能』と述べた」。これは昨年9月22日の首相就任直後の最初のウォール・ストリート・ジャーナルに載った首相のインタビューの言葉です。すなわち野田さんは所信を忘れて、「2030年代には廃止にする」とおっしゃっているのでしょうか。しかし、大飯は再稼働し、大間も動かす、この矛盾をお答えください。
自民党	安全第一の原則と安定的なエネルギー確保等の観点から、再稼働の可否は３年以内に判断、10年以内に電源構成のベストミックスを確立。	自民党・安倍：この問題はですね、「◯か×か」ということでもないし、言葉遊びでもないんですね。どの党が真面目に、この分野、エネルギーについて、原発について考えているかということで、評価していただきたいと思います。今、足元の電力需要にどう応えていくか。そして中長期的にですね、どのように原発依存度を低減させていくか。その具体性をよく見ていただきたいと思います。「たかが電気」と言う人がいますが、電力があって、我々は経済を成長させ、その果実によって、大切な年金や医療や介護や子育て、社会保障費をまかなっているわけでありますし。雇用があるのも、エネルギーがあってこそ初めて雇用を生み出すことができます。その観点から、自由民主党は真面目に、地に足のついた政策を発表しています。1分以内ではとても説明できませんから、どうか我々の国民との約束を見ていただきたいと思います。 自民党・安倍：福島の過酷事故。我々、自由民主党もですね、安全神話の中にあったということは深刻に反省をしています。しかし、原子力政策を推進してきた結果、廉価で安定的な電力を得て、我々はこの経済成長を勝ち得てきました。その果実によって、今の社会保障制度の基盤になるものを作ってきました。その上に立ってですね、今、我々は「なぜあの事故は起こったのか」、もっと徹底的に調査をするべきだと思っています。あの中において、政府は適切に対応したかどうかということも含めてですね。そして、その上に立って、原子力規制委員会において、科学に基づいて、判断をして、そして3年以内に動かすかどうか、全て決めていきます。そして集中的にですね、代替エネルギーに投資をしていきながら、10年間でエネルギーのベストミックスを考えて行きたい、確定して行きたいと。このように考えています。
日本未来の党	廃止すべき。　核のゴミの行き場がない。 事故が起きれば、ふるさとを奪うものだから。	日本未来の党・嘉田：「原子力発電所を卒業しよう」と訴えております。ドイツは10年後にゼロを目指しております。日本未来の党も、原子力発電所から卒業するためのカリキュラムを準備して、10年後を目指して卒業してまいります。まず第一に、代替エネルギーの開発でございます。再生可能エネルギー、あるいはエネルギー効率を上げるということです。第二に、エネルギー総量全体を下げるということです。これは特に、ここ20年程で家庭のエネルギー需要量が2倍になっております。2倍になったからといって、私たちは2倍幸せになったわけではありません。これを節約するというところが二つ目です。三点目には、「でも、価格が上がるじゃないか」ということでございます。これは短期的には、それぞれ原発の処理をするための価格闘争、価格を上げないの仕組みというのは一方では大事だと思います。あと3点......。
日本維新の会	厳格な安全・バックエンドルールを作った上で脱原発依存体制の構築
日本共産党	即時ゼロにすべき 国民多数の願い。原発事故を二度と起こしてはならない。 核のゴミも増え続ける。再稼働をやってはならないし、できない。	日本共産党・志位：日本共産党は、即時原発ゼロ。これを実現しながら、緊急の措置として、火力で繋ぎながら、再生可能エネルギーの爆発的な普及に取り組みたいと考えております。これが一番、責任ある提案だと考えております。この間、原子力規制委員会が極めて衝撃的な試算を発表しました。このまま再稼働を進めたら10年以内に、福島の原発事故と同じような大量の放射性廃棄物を放出する大事故が起こるという試算であります。こういう大事故が起こったら、いったい誰が責任をとるのか。それから、再稼働と言いますけれども、大飯原発の直下にも活断層が否定できないことが、原子力規制委員会も明らかにしてまいりました。この再稼働をやって事故が起こったら、誰が責任をとるのか。私は「原発はただちになくす」という政治決断をやると。それをやってこそ、再生可能エネルギーへの本腰を入れた普及も進むというふうに考えます。
民主党	廃止すべき ＜理由＞「将来の原発ゼロ」という国民の思い、覚悟を受け止め、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す。 その実現に向けて再エネ、省エネ産業を育成することで、特に地域の雇用を増やす。	民主党・野田：あの、昨年の福島における原発事故を受けまして、私は国民の皆様の声、というか国民の覚悟は、「原発に依存しない社会を作ってほしい」「将来はゼロにしてほしい」。これが国民の覚悟だと私は受け止めております。従いまして、2030年代に原発稼働ゼロを目指す、そのためにあらゆる政策・資源を総動員をするということを、方針として閣議決定を致しました。新設・増設は認めない。そして、40年のまさに運転制限制を厳格適用する。安全基準は規制委員会がしっかり作った上で、安全性が認められたものだけ再稼働を行う。それについては、重要電源として位置づける。こういう考え方のもとで、着実に脱原発に向かって行きたいと考えています。去年のウォール・ストリート・ジャーナルでしたっけ、あのインタビューというのは、「すぐには無理だ」という意味を、申し上げております。やはり、震災前までに、30%近く原発依存しておいて、すぐにゼロとか10年とか言うのは、私は困難だと思っています。 民主党・野田：工事許可を与えたり、設置許可を既に政府がしたものについては、これは動かしていきます。 民主党・野田：ただし、新規に稼働させるかどうかについては、安全性の基準、チェックが必要ですから、それは規制委員会の判断があります。一方で、だから2030年代というのは基本的には、ぶれずにゼロを目指すんですけれども、その辺は柔軟に核燃料サイクルなどの問題も含めて、見直しをしながら、着実に前に進めていくのが、我々の基本的な考え方です。
みんなの党	原発ゼロ （理由） 核のゴミを処理できず、地震大国に不適。	みんなの党・渡辺：はい。みんなの党は、2020年代に原発をゼロに致します。経済成長と両立する脱原発を提案しているのが、みんなの党であります。まず、徹底した電力自由化を行います。新規参入を認めます。生半可な自由化では駄目です。送配電分離と言っても、会計上の分離とか言っているようでは、これは駄目なんですね。まさに、規制緩和によって、競争相手を増やす。これによって、電力料金は上がるどころか、いずれ下がってまいります。そして2020年には完全自由化。そうすると、原発電源がいかに馬鹿高いことかが分かり、消費者が電源を選ばなくなるし、電力会社は原発を諦めるということになります。我々は政治意志として、原発をゼロに致します。

主にコメント欄で議論がされているものをまとめ
※随時追加予定

原子力はやめよう - シートン俗物記
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20110409/1302327534

秒速ニューろぐ 「原子力は人間が扱えるものではない」
http://newslog2ch.blog8.fc2.com/blog-entry-974.html

福島原発が世界に残すかもしれないひどい遺産: 極東ブログ
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2011/07/post-6aab.html#comments

Life is beautiful: 私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由
http://satoshi.blogs.com/life/2011/07/reason.html

やる夫で学ぶ放射線の人体に対する影響 : ハムスター速報
http://hamusoku.com/archives/6936663.html
　
　
動画で見る炉心溶融
http://www.youtube.com/watch?v=wwYk62WpV_s
　
　
2011/10/12最新
　
　
　

レベル	年間積算線量	即発性障害	晩発性障害
	100Sv
6		全員死亡
	10Sv
5		一部死亡、強い放射線障害、吐き気、リンパ球減少	発ガン、老化
	1Sv
4		弱い放射線障害、無気力	発ガン、老化
	100mSv
3		職業人の許容線量	発ガン、老化
	10mSv
2		心配しても始まらない
	1mSv
1		自然放射線による被曝と同程度
	0.1mSv

　

　　　　　　

暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸!　〜「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33519

暴力団が弱体化したことによって、組織に属さない不良集団が伸長する。
だから、東京･六本木のクラブで発生した集団襲撃事件のように
勢力拡張の為なら暴力も殺人も厭わない集団が、店内で堂々と殺人を行う。

日本の治安はかえって悪化したのではないだろうか？
　

話変わって、東電の話。
　
脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿!
村田光平「新たな一大汚染の危機と国･東電の無策ぶり」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33518

アメリカの原子力技術者アーニー･ガンダーセンの指摘

１、4号機の燃料プールの水が地震で抜け、燃料棒がむき出しになると、1535本の燃料棒に火がつく。
　このことはアメリカで、すでに実験によって確認されている。
２、その火がついたときの破壊力は、核兵器程度ではすまない。
　東北、関東圏は壊滅し、放射能で人がいなくなれば、福島第一原発の1、2、3、5、6号機も管理不能となり 核の暴走が勃発する。
３、燃料棒に一度火がつくと、燃料棒を包むジルコニウムが水を分解し、そのときに生じる酸素で発火が起こり、水素爆発に至る危険がある。
　したがって、消火に水を使用することは許されない。
４、消火のための化学製品はアメリカで開発されているので、これを用意しておくことが望まれる。

「最悪の事態に備えて、化学製品の活用を考えていますか？」

それに対する東電の見解

「4号機は十分に補強しているので崩壊はあり得ない」

　→コンクリートもひびが入ったので、底が割れないようにさらに厚くしたが、鉄筋も入れず、ただ厚くしただけ。
　→原子力安全･保安院ですら、『4号機の建屋が震度6強に耐えられるかどうかは言えない』と言っている。

「燃えるようなものはなく、消防体制も強化している」

　→いや、だから最悪の場合、燃料棒が燃えるんだって・・・

「万が一、プールが損壊して水が漏れた場合、コンクリートポンプ車を用意して水を･･･」

　→水はダメだって言ってるのに・・・つーか「最悪の事態」の話をしてるんだけど


だめだこりゃ。
東電に４号機を任せていたら確実に日本、いや北半球が終わる。
　
　
　

「世の中そんなに甘くないからね」　スーパーマーケット店員の発言に批判殺到し店舗ブログも大炎上 - livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6738399/

痛いニュース(ﾉ∀`) : 「世の中甘くないからね」 営業に来たピエロ女性をタダ働きさせたスーパー担当者のブログ炎上
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1720775.html

324 ：名無しでいいとも！：2012/07/08(日) 16:34:43.37 ID:BTj7fGEF
飛び込み営業で来た大道芸人に対して「世の中甘くないですよ」と発言
　　　　　↓
「店に対するやる気を見せてよ（ﾆﾔﾆﾔ」と言い、なぜか試食コーナーで働かせる
　　　　　↓
「あ、やる気が見られなかったんで帰っていいですｗ」と言って結局営業の仕事はなし
もちろん試食コーナーでの給料も払ってない

確かに生きていれば色々あって、世の中甘くないと思う事もあるが、
だからと言って、それは他人に強要するものだろうか。
これもいじめの一種だ。
”自分が苦労したから、お前にも同じ苦しみを与えてやる。”
”そうだ、俺がお前に世の中は甘くないという事を教えてやる。”

・・・余計なお世話だ。

「社会の厳しさ」の９割は「社会は厳しくあらねばならない」
という妄想を持った人たちによって作られている。
日本社会はこの言葉を文字通りに実行している人が多いのだと思います。
社会が厳しくなければいけないなんて誰が決めたのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　―――― hiroyuki hal sibata

　
　
　
　

いつもの↓




政府、関電に大飯再稼働を指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000052-jij-bus_all

　関西電力は16日、大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働作業に着手するよう政府から同日午前11時すぎ、指示を受けたことを明らかにした。
同社によると、経済産業省資源・エネルギー庁から「安全に万全を期した上で再稼働に向けた準備作業に直ちに取りかかること」と電話連絡があったという。

大江健三郎氏ら “脱原発署名”提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120615/k10015857641000.html

ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが総理大臣官邸を訪れ、「脱原発」を求めるおよそ６４５万人分の署名を提出するとともに、
記者会見で関西電力大飯原発の運転再開に反対するよう呼びかけました。

総理大臣官邸を訪れたのは、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや経済評論家の内橋克人さんら４人です。
４人は藤村官房長官に対し、「脱原発」を求めるおよそ６４５万人分の署名を野田総理大臣宛に提出しました。
そのうえで大江さんらは、運転再開に向けた手続きが進む大飯原発の運転再開に反対することや、原発の新たな建設の中止、
それにすでにある原発の計画的な廃炉を訴えたということです。
このあと記者会見をした大江さんは、「東京電力福島第一原発の事故を通じて、原発と共存できないと分かった。
子どもたちが生活できるために、私たち大人が運転再開に反対するのが責務だ」と述べて、大飯原発の運転再開に反対するよう呼びかけました。
大江さんたちは、来月１６日に東京で１０万人を集めて脱原発を求める大規模な集会を開くことにしています

【大飯原発再稼動をめぐる４大臣会合終了後】枝野幸男 経済産業大臣 記者会見
＜質疑応答内容を文字起こしで抜粋＞

記者「国民の一定の理解が得られた、得なければいけないとういうことも政治判断するということで
　　　責任を持って判断したという事だが、どういう風にして地元と周辺自治体だけではなく国民の
　　　全般の一定の理解を得られた事をどうやって把握してどういう根拠で判断したのか」

枝野「一定のご理解というのを何か数値的に判断できるものさしとかがあれば、
　　　むしろその方が我々としてありがたいが、残念ながらそのような性質のものではない。
　　　総合的にしか判断しようがないから、政治的に判断した。」

一定の理解を数値的に判断できないから政治的に判断したと言うが、
大江健三郎の脱原発・再稼動反対の600万の署名が分かる数字として出ているではないか。
逆に再稼動を求める600万の署名はあったか？
総合的判断とは、経済界のご意見しか聞いてないってことか。
結局、「一定の理解」は枝野の嘘言じゃないか。
明確に示された国民の意見は無視して、国民の理解が得られたと思ったから判断したとか小学生か。
政治的判断でもなんでもないわ。ほんともうだめだわこの政府。

786 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/14(木) 13:34:49.07 ID:lR6qRWF80

民主党議員入場！！

・閻魔様も多すぎる舌を抜くのが大変だ！民主が誇る大嘘つきとは枝野幸男のことだァ！！

＜大飯原発＞再稼働決定に周辺住民　割れる声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000026-mai-soci

　東京電力福島第１原発の事故から約１年３カ月余り。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が１６日決まった。「安全性は確保できた」とする政府。
だが過酷事故への安全対策は道半ばで「見切り発車」の感はぬぐえない。
各地の原発の地元住民の中には好意的な受け止めもあったが、福島事故の避難者らは憤り、「残念」「あきれた」という声も聞かれた。

【大飯原発】政府が再稼働を正式決定　福島事故後初

　◇「仕方がない」…おおい町

　地元経済の多くを原発に負う福井県の住民らからは「仕方がない」との声が聞かれた。
おおい町中心部で旅館を経営する時岡富美枝さん（７６）は地元経済を考え、「再稼働は仕方がない」と考える。
自身の旅館でも、７、８人いた原発作業員の宿泊客は１人程度に減った。「再稼働に反対する声が多かった関西では停電も起きず、大きな影響は受けない。
結局、被害を被ったのは地元の私たちだけだ。原発を貧しい田舎に持ってきて、私たちはばかにされているんじゃないか」と憤る。

　同町の主婦（６８）も再稼働には賛成だが、「事故になったら、私たちはどこに逃げるんかな。分からん」と不安を募らせる。
国は４月、住民説明会を開催したが、「原発を動かしたいという思いばかりで、住民にとって大切な避難についての話がまったくなかった」と訴えた。

　大飯原発の地元・大飯郡選出の田中宏典県議（自民）は「原子力政策を堅持する国の姿勢を確認できたことは大きい」と評価する一方で、
「再稼働は国が責任を持って判断すべきだったし、おおい町民を国策の矢面に立たせるのはやめてほしい」と話した。

　同県内で活動する市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表（６３）は「世論調査で再稼働への反対が占める割合はかなり高いのに、
民意が反映されず再稼働させる日本の政治システムは問題。無念さをつくづく感じる」と話した。
【柳楽未来、五十嵐和大、橘建吾】

　◇思い複雑…立地自治体

　全国の原発立地自治体やその周辺に住む人たちは大飯原発の再稼働をどう見ているのか。

　中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市の事務員の女性（５７）は「福島第１原発事故の原因究明や原子力規制庁の発足などが先だと思うが、
夏に関西で本当に電力が不足するのであればやむを得ない。ただ、稼働は期限付きでやるべきだ」と話す。

　茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発から２０キロ圏内のひたちなか市に住む主婦、増田真紀子さん（３５）は「原発事故で自殺する人も出ているのに。
無力感と怒りを感じる」と嘆く。一方で「再稼働のために政府がいろいろしなければならなくなっているのは、市民の力の反映」と指摘。
「原発反対の声を絶やさないようにしなければ」と話した。

　東北電力女川原発がある宮城県女川町。東日本大震災の津波で経営する店舗が流失した６０代男性は「なぜ大飯だけ再稼働するのか。国は安全性に対する考えが甘い」
と疑問を投げかけながらも「何年後かには自分たちも再稼働について判断しなければならない」と話した。

　愛媛県伊方町の四国電力伊方原発は再稼働の「有力候補」とも目されている。約１０キロの八幡浜市に住む反対派市民団体の近藤誠さん（６５）は
「政府は再稼働ありきで進んでおり、原発推進派の人が見ても首をかしげるものがあるのではないか」と語気を強めた。
一方、伊方町で民宿を経営する丸山栄一さん（７１）は「民宿はもちろん散髪にしろ食料品にしろ、立地地域では多くの産業が原発があって成り立っている。
早く動かさないと地域経済が大変なことになる」と再稼働を熱望した。
【山本佳孝、須藤唯哉、杣谷健太、津島史人】

　◇福島原発事故被災者は

　東京電力福島第１原発事故の被災者は強く反発したが、一部では理解する声も聞かれた。

　福島県飯舘村の自宅から福島市の友人宅に避難しているＮＰＯ法人勤務の小林麻里さん（４７）は「あきれてものも言えない。
原発事故は私たちの人生を狂わせたばかりではなく、人々の心を壊してしまう危険なもの。福島の事故が教訓になっていないとしか思えない。
結局は人ごとでしかなかったのかと思うと残念で悲しい限り」と怒りを込めて語った。

　昨年、あんぽ柿から暫定規制値を超える放射性セシウムを検出し、県から生産自粛を求められた同県伊達市の柿生産農家、宍戸里司さん（６０）は
「長年かけて築いた名産を奪われた。安全確認が十分でない中の再稼働はおかしい」と話した。

　長野県白馬村で避難生活を送っている福島県大熊町の無職、木村紀夫さん（４７）は「政府や電力会社は安全と繰り返すが、
その具体的根拠は示されず、（大飯原発に）福島と同じレベルの津波が来たら本当に耐えられるのか不安だ。
再稼働せず、夏の電力需要のピークを節電で乗り切れば、生活習慣を見直すきっかけにもなったのに」と残念がった。

　一方、福島県いわき市で避難生活を続ける元東電社員で楢葉町議の安島琢郎さん（７２）は「安定的な電力供給を維持するためには、
夏場のピーク時の原発稼働は仕方ない。ただ、本格的な再稼働は原子力規制庁が発足して万全な安全対策が取られてからだ」と注文を付ける。
また、同県郡山市に避難する双葉町の無職、天野正篤さん（７４）も「関西経済への影響や日本全体の産業空洞化への懸念を考えると再稼働は公平な判断」と話した。
【深津誠、袴田貴行】

枝野よ。これが数値的に判断できる国民の「一定の理解」の有様だよ。


　
　
　

原発再稼働で“影の司令塔”と言われている仙谷だが、
この記事を読むと意外にまともな発言をしている事が分かる。

原発再稼働「粛々と」　仙谷氏、大飯以外も推進明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000081-san-pol

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１３日、産経新聞のインタビューに対し、
政府が近く関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定することを受け、
「ストレステスト（耐性検査）が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、
経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など
各地の原発再稼働を急ぐべきだとの考えを示した。
政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初めて。

　保安院は、このほか北海道電力泊原発１、２号機など１９基の原発についてストレステストの結果を審査中。
仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。

　仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚の会合に出席するなど、再稼働を主導してきた。

　仙谷氏は再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、
ストレステストで安全確認できれば、誰が政権を持とうが執行しなければいけない。
原発（稼働）をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切った。

　ただ、国民の不安払拭のため、「４０年たった古い原発は安全管理ができようができまいが、廃炉にしていくべきだ」とも主張し、
昭和５４年以前に稼働した関電高浜原発（福井県高浜町）の一部など１４基を廃炉にすべきだとの考えを示した。

　同時に「原発の依存度を低め、燃料代がただの太陽、水、風を電源にすべきだ」とも発言し、
自然エネルギーの技術開発を政府が進める必要性を訴えた。

　再稼働に積極的に取り組んだことに民主党内の反対派から批判を浴びたことについては、
東京電力福島第１原発事故後に官房副長官として損害賠償、東電再建に取り組んだ点を強調し、
「この種の話は継続性が必要だ。その立場になってからできるという問題ではない」と反論した。

このインタビューの冒頭の「各地の再稼動を急ぐべきだ」というのは言語道断なのだが、
まず、評価すべきは、「絶対に安全だとは思わない」と明言している点である。
「絶対に安全」「安全に万全を期す」などという甘言より、余程信頼が持てる。
それでも政治家の任務としてやらなければならないと言っているのだから、覚悟があるのだろう。

次に、「４０年たった古い原発は安全管理ができようができまいが、廃炉にしていくべきだ」ともはっきり言っている。
原発反対派の中にも、原子力自体は否定しないが、古い原発を
（コストを浮かせたいという電力会社の私欲の為に）動かし続けているから反対の立場の人もいるはずである。

さらにポイントは「安全管理ができようができまいが」廃炉と言っている点だ。
いくら津波・地震対策で何を補強しようが、プラント自体は老朽化するのだ。
保全を維持できるという評価書を作るのは、コストの事しか考えない電力会社だ。
そしてそれを審査して認可するのは、「お墨つき」しかやる事がない無能な原子力安全・保安院だ。
「古い原発は安全管理ができようができまいが、廃炉」は大正解である。

最後に、「原発の依存度を低め、燃料代がただの太陽、水、風を電源にすべきだ」と言っている点。
ここまて来ると、仙谷は脱原発ではあるが、今すぐにも解決しなければならない電力の問題として、
今は過渡的なエネルギーとしての原子力を選ばざる得ないというスタンスで、
他の政治家が二の足を踏む中で、実直に粛々とやっているから目立ってしまっているだけという気もする。
ただ、仙谷に「再稼動を急がないと」と思わせる情報を与えている取り巻きがまともな連中かどうかは疑問だが。

駄目な事は駄目といい、現実を見てやるべき事はやる。
再稼動の是非はここではともかくとして、仙谷の発言は明確であり、将来も見据えている。
行動も発言と共に実直である。
今は完全な悪役ではあるが、何もできない無能な政治家と比べて有能と認めざるを得ない。
（人間としてどうかはここでは問わない）
このような政治家が、もし再稼動反対の立場に立っていれば、再稼動はなかっただろうに。
　
　
　

2004年8月9日、福井県美浜町の関西電力美浜原発3号機で配管が破裂し、140度という高温の蒸気が噴出、死者5名を含む11名の作業員が死傷した。
この配管は本来、約1センチの厚さなのだが、10気圧という高圧の水流によって管の厚さが薄くなり、破損したと見られる。
破裂した部分は最小で1.4ミリしかなかった。
この配管は”担当者が忘れていたために”、76年12月の運転開始以来一度も点検さえ行われていなかった。

さて、
大飯原発3号機の運転開始は1991年12月
大飯原発4号機の運転開始は1993年2月

原発は老朽化する。そして基準を決め、点検するのは人間である。
20年近くも前に運転を開始した老朽原発を動かすというのか。地震や津波に耐えられるというのか。


日本経済発展に必要＝大飯原発再稼働で野田首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000118-jij-pol

　野田佳彦首相は4日午後の記者会見で、近く最終決断する関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について「安全性はしっかり担保する。
日本経済社会の全体の発展のために再稼働は必要だ」と述べた。
その上で「立地自治体の理解を得ることができるならば、関係閣僚会合で判断する。その判断の最終責任者は私だ」と重ねて強調した。

電気というインフラの維持は必要だが、原発を稼動させた途端に経済発展するとも思えない。
そもそも、原発がバンバン稼動していた3.11前の日本経済はどうだったか？とっくに疲弊していたではないか。
そして、ひとたび事故が起きれば、経済発展どころの話ではない。
20年も前の原発の安全をどう担保したというのか。


野田首相が大飯原発再稼働判断、「国民生活守るため必要」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000096-reut-bus_all

橋下市長、人命リスクに「おじけづいた」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120608-964297.html

　大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働反対から容認に転じた理由について、
重病患者が生命の危機にさらされるなどの計画停電による被害想定を目の当たりにしたのが要因だったと明らかにした。
「停電のリスクを一覧表で見たら、正直おじけづいてしまった」と述べた。

　市長の指示で作成されたリストは、計画停電を実行した場合、
「生命・身体・健康への配慮が特に必要な施設で重大な影響を及ぼす恐れがある」と明記。５月中旬ごろに市長が内容を確認していた。

　市長は、関西の府県民に節電の負担を求めるのと、停電時のトラブルまで耐えてもらうのは別の問題だと強調。
「ぎりぎりの判断で、ずっと悩んできた。停電のリスクはとれなかった」と心境を明かした。（共同）

経済を引き合いに出したのが、まずいと気づいたのか言い方を変えてきた。
端的に言えば、生活、雇用、人命を盾にした恫喝だ。
ましてや、雇用創出の為に原発を動かすなど、目的と手段の逆転である。許されるわけがない。
ろくな雇用政策もしないで、地域を原発マネー漬けにしておいて、
いまさら雇用の為に原発が必要などとは片腹痛い。


＜大飯再稼働＞官邸前、４０００人が首相会見に抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000008-mai-soci

　東京・永田町の首相官邸前では８日、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関する野田佳彦首相の会見に合わせ、
反原発を訴える市民ら約４０００人が抗議活動を行った。
３歳の長男と駆けつけた関西出身で横浜市旭区の主婦、吉川由貴さん（４３）は「大飯原発は関西の水がめと言われる琵琶湖に近い。
これだけの人が反対しているのに、なぜ声が届かないのか」と悔しがった。

　脱原発を求めている日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）事務局長は
「大飯再稼働は今後も原発頼みを続ける第一歩になってしまう。
事故が起きて責任を取らされるのは税金や電気料金を負担する国民だ」と話した。

　全国６８の市区町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」世話人の三上元・静岡県湖西市長は
「原子力安全委員会など信頼を失った安全審査組織の総入れ替えが先だ。
福島事故前と同じ組織が審査するのはおかしい」と指摘した。

確かに、電力の”安定供給”において、原子力の代替案を我々は出せていない。
また、化石燃料への依存を高めることは、エネルギー政策としてはリスクが大きい。
だが、なし崩し的な再稼動は、エネルギー問題を先送りにしているだけである。
そんなものは政治判断でもなんでもない。無責任そのものだ。
それどころか、老朽化した原発を動かすのなら、野田が盾にしているより多くの人命をリスクに晒す事になるのだ。

日本はこれからどのようにエネルギーを使うべきなのか。
日本人はどのようなライフスタイルを選択すべきなのか。
その答えに対して原発は本当にいるのか、いらないのか。


地球は既に答えを出している。↓

国連報告「地球は既に限界点」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/06/post-2575.php
　
　
　

2chのコピペ↓

「がんばろう日本」とは、政府・電力会社・マスコミによる、一億総被曝キャンペーンである。　

「がんばろう日本」の真の意味は「（放射性物質の被曝にどれだけ耐えられるか）がんばろう日本」である。
また「がんになろう日本」とも呼ばれる。

杜撰な安全管理により福島第一原発をメルトダウンさせた日本政府と電力会社がスポンサーとなり、
マスメディアを利用して「食べて応援」などと、汚染食材の内部被曝を促進させる運動を指す。

日本国民が満遍なく被曝することによって被災地の被曝被害をぼかし、
「全国と比べて被曝被害が大きいとはいえず、原発事故との因果関係は認められない」と、
被曝による健康被害を訴える人間に補償金を払わない口実を作るのが目的である。

原発事故前の基準では放射性廃棄物とされ、黄色いドラム缶に入れて
厳重保管しなければならないレベルの食材を、放射性物質の基準値を上げることにより
「基準値以下だから安全・安心」と称して全国に拡散させている。

そして、原発事故前の基準では放射性廃棄物とされるべきものを
「風評被害」という言葉を巧みに使うことによって、さも「その食材は安全」であるかのような工作も行っている。

また、「絆」という言葉を用いて、子どもの被曝を避けるために学校給食を拒否する親、
汚染地帯から避難しようとする家族などに対し

「自分だけ助かりたいの？」
「絆という言葉はどうしたんだ！」

という、被曝を強いる運動も推進している。
ここでいう「絆」とは、「（一億総被曝の）絆」であることは言うまでもない。

　
上の文は極端な言い回しだとは思うし、がれきに関して言えば、
個人的には何がなんでも受け入れ反対とは言わないが、
少なくとも国がやっていることは順番がおかしい。

まず、安全基準とそれを具体的にどう保障していくかを法整備し、
その後に瓦礫の受け入れをお願いするのが筋だろう。

基準を定めるとは言ってはいるが、では、それはいつできるのか。
やっているのは線量を測っているだけではないか。

そもそも震災から１年も経って今更安全基準など遅すぎではないか。
その遅さを棚に上げて、瓦礫の押し付けだけは押し進めている。

そもそも、セシウムが焼却によって大気中に放出されようが、
埋立地に雨水が浸水して土中や地下水に漏れ出そうが、
それが福島原発事故由来かを立証する事は一般人には困難であるし、
幸いにして立証できたとしても、ただちに健康に影響は無いの一言で終わりである。
（健康に影響があったとしても、それが被曝によるものかはさらに立証が難しい。）

震災復興の号令はすべての日本人の日々の生活や、健康、
放射能への不安よりも優先されるというのか。

例えそうだとしても、国がやっているのは瓦礫の押し付け。
本来一箇所にまとめるべき放射能の拡散。
制度もろくに定めないままの不安の拡散。

少なくとも、島田市民は「島田は実験台」と公言する桜井市長を
さっさとリコールすべきだろう。
自らがすすんで犠牲になろうという義侠的精神はすばらしいが、
実際に犠牲になるのは桜井ではなく市民である。
　
　
「自治体トップは腹をくくれ」　桜井勝郎・島田市長に聞く
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120214/dst12021423480024-n2.htm

　ただ、気になるのは特産品のお茶に対する風評被害だ。茶所として知られる島田市は、最終処分場の周囲に一面の茶畑が広がる。

　「風評被害はどうしようもない。試験焼却でがれきの安全性が確認されたら、関東から東北までお茶のキャンペーンをする」と話すが、「島田市だけでは限界がある。予算規模が大きい県にも何とかしてほしい」と本音も漏れる。

　「被災者の苦境を思えば、援助できる者が援助するのは当たり前。自治体のトップは余裕があるなら腹をくくって、がれきを受け入れるべきだ。最終処分場がないというのは言い訳。必要なのは気持ちだ。この際、首長の独断でがれき処理をやるべきだ」

　「島田は実験台」と公言する桜井市長は、がれき受け入れに躊躇（ちゅうちょ）する自治体を強く批判した。（田中万紀）

↑さりげなくすごい事言ってるぞこの人。議会制民主主義はどこいったｗ


目安箱 | 徳島県
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

　【環境整備課からの回答】
　貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
　
　このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）

　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）

　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

瓦礫の受け入れについては、もう結末の予想がついているので、
もうこのテーマについては書くつもりはない。

どこかの時点で一斉に受け入れに転じて終わり。
安全基準は検討してます、配慮してますのポーズで終わり。

みんなで瓦礫を受け入れて、後は「欲しがりません勝つまでは！」的精神と、
同調圧力で、誰も公では不安や不満を口にしなくなるんだろうな。

集団犠牲と同調圧力こそが日本人の美徳である。
醜さを隠しているから美しく見えるだけだが。